有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の増加41株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
親会社(提出会社)のストック・オプションとして第1回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、残高はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加26株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
親会社(提出会社)のストック・オプションとして第1回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、残高はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
普通株式 | 1,400 | 41 | - | 1,441 |
(注) 普通株式の増加41株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
親会社(提出会社)のストック・オプションとして第1回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、残高はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年11月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,500 | 2,500 | 平成28年8月31日 | 平成28年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成29年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,925 | 利益剰余金 | 5,500 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
普通株式 | 1,441 | 26 | - | 1,467 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加26株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
親会社(提出会社)のストック・オプションとして第1回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は0であるため、残高はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成29年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,925 | 5,500 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成30年11月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,802 | 利益剰余金 | 6,000 | 平成30年8月31日 | 平成30年11月30日 |
(注)平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。