有価証券報告書-第7期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度末の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービス毎に売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。そのため、売上総利益の確保を優先して策定をしております。
また当社グループは、ブランディング事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢などの要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業を展開する広告業の事業領域におきましては、景気の緩やかな回復から堅調に推移しており、2018年(1～12月)の市場規模は5兆9,520億円(前期比99%)となりました。(※1)
このような環境のもと、当社を取り巻く事業環境としましては、スマートフォンや動画メディアの普及により生活者のニーズが変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなど既存広告が伸び悩みを見せている中で、各企業の広告ニーズが、自社及び自社の商品、サービスのブランド価値を高め、選ばれるブランドづくりを行うことに変化しつつあることを実感しております。
その中で当社グループは、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス、バズサービス、人材サービス、コンサルティングサービスといったソリューションを複合的に組み合わせることで、顧客が持つ商品やサービスの価値を高めるプロデュース活動を行っております。
また、事業領域拡大・受注案件に対する人材補強のため人材投資を遂行し、従業員数を大幅に増加させました。
その結果、当連結会計年度は売上高2,133,221千円(前期比47.0%増)、営業利益189,721千円(前期比52.3%増)、経常利益167,600千円(前期比36.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益108,982千円(前期比25.2%増)となりました。
(※1)2018年 経済産業省 特定サービス産業動態統計調査の広告業の売上高合計
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ601,312千円増加し1,168,104千円となりました。これは主に、業績が好調に推移したことにより現金及び預金が499,640千円、受取手形及び売掛金が69,680千円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ179,342千円増加し228,691千円となりました。これは主に、本社移転などにより敷金が91,477千円、有形固定資産が54,845千円増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ106,312千円増加し364,402千円となりました。これは主に、外注の増加により買掛金が42,890千円、また、従業員数の増加した影響などにより未払金が20,513千円増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ34,977千円減少し28,833千円となりました。これは、運転資金である長期借入金が34,977千円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ709,319千円増加し1,003,560千円となりました。これは主に、新株の発行などにより資本金が292,403千円、資本剰余金が294,938千円増加し、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が108,982千円増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、793,065千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは88,088千円の収入(前連結会計年度は78,414千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益163,706千円、仕入債務の増加49,663千円、売上債権の増加78,616千円、法人税等の支払額44,378千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、148,836千円の支出(前連結会計年度は2,248千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,470千円、敷金の差入による支出100,287千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、560,856千円の収入(前連結会計年度は37,895千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入584,806千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
ブランディング事業	2,141,893	+50.3	25,441	+51.7
合計	2,141,893	+50.3	25,441	+51.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ブランディング事業	2,133,221	+47.0
合計	2,133,221	+47.0

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社ローソン	416,025	28.7	551,883	25.9

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,133,221千円となり、前連結会計年度に比べ681,658千円の増加(前期比47.0%増)となりました。
これはクライアント数増加及び案件規模の拡大により、売上高は順調に成長しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は1,161,947千円となり、前連結会計年度に比べ326,303千円の増加(前期比39.0%増)となりました。また、売上総利益は971,274千円となり、前連結会計年度に比べ355,355千円の増加(前期比57.7%増)となりました。
これは主に売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は781,552千円となり、前連結会計年度に比べ290,191千円の増加(前期比59.1%増)となりました。その主な内訳は、給与手当248,461千円及び役員報酬97,110千円であります。
この結果、営業利益は189,721千円となり、前連結会計年度に比べ65,163千円の増加(前期比52.3%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は3,613千円となり、前連結会計年度に比べ799千円の減少(前期比18.1%減)となりました。また、営業外費用は25,734千円となり、前連結会計年度に比べ19,557千円の増加(前期比316.6%増)となりました。その主な内訳は、上場関連費用13,375千円であります。
この結果、経常利益は167,600千円となり、前連結会計年度に比べ44,806千円の増加(前期比36.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は108,982千円となり、前連結会計年度に比べ21,948千円の増加(前期比25.2%増)となりました。
(ⅱ)財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(ⅲ)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性の分析)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。