四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年1月以降断続的に緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が適用され、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種などその影響の縮小を目指した動きがみられました。ただし、今後、感染者数が再度拡大となった場合は、自粛要請や緊急事態宣言などで経済活動が抑制されるリスクがあり、引き続き事業環境の先行きに注意が必要な状況にあります。
このような状況下において、当社は、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び社員の生産性向上に取り組みました。
以上の結果、当社の当第1四半期累計期間における売上高は454,014千円、営業利益は9,373千円、経常利益は8,780千円、四半期純利益は12,318千円となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、従来「ブランディング事業」のみの単一セグメントでありましたが、当第1四半期会計期間より、新規事業であるEX事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「EX事業」を追加しております。また、当該変更に伴い、従来「ブランディング事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティング・トランスフォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①MX事業
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社など縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。
なお、売上高は446,587千円、セグメント利益は128,925千円となりました。
②EX事業
EX事業とは、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテイメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテイメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社が従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。2021年9月14日の「新規事業の開始と業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当該事業は2021年9月より開始しており、今後はライブ出演、グッズの販売及びファンクラブ会費等の収入が発生します。
なお、売上高は7,426千円、セグメント利益は1,246千円となりました。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ176,128千円増加し999,783千円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が177,456千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ29,941千円増加し367,892千円となりました。これは、主として投資有価証券が30,000千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ45,810千円増加し368,691千円となりました。これは、主として買掛金が24,420千円、その他が22,451千円増加したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ149,990千円増加し656,575千円となりました。これは、長期借入金が149,990千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ10,269千円増加し342,409千円となりました。これは、新株予約権が3,502千円減少したものの、四半期純利益の計上等により利益剰余金が13,771千円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。