有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービス毎に売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。そのため、売上総利益の確保を優先して策定をしております。
また、当社は、ブランディング事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢などの要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業を展開する広告業の事業領域におきましては、景気の緩やかな回復から堅調に推移しており、平成29年(1～12月)の市場規模は5兆9,994億円(前年同期比99%)となりました。(※1)
このような環境のもと、当社を取り巻く事業環境としましては、スマートフォンや動画メディアの普及により生活者のニーズが変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなど既存広告が伸び悩みを見せている中で、各企業の広告ニーズが、自社及び自社の商品、サービスのブランド価値を高め、選ばれるブランドづくりを行うことに変化しつつあることを実感しております。
その中で当社グループは、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス、バズサービス、『アスラボ』サービス、人材サービス、コンサルティングサービスといったソリューションを複合的に組み合わせることで、顧客が持つ商品やサービスの価値を高めるプロデュース活動を行っております。
また、事業領域拡大・受注案件に対する人材補強のため人材投資を遂行し、従業員数を大幅に増加させました。
その結果、当連結会計年度は売上高1,451,562千円(前年同期比75.8%増)、営業利益124,557千円(前年同期比21.3%増)、経常利益122,794千円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益87,034千円(前年同期比18.2%増)となりました。
(※1) 平成29年 経済産業省 特定サービス産業動態統計調査の広告業の売上高合計
第7期第2四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、全体として緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向などに対する懸念もある一方、災害からの復旧などへの期待がみられています。
このような市場環境のもと、SPやPR、クリエイティブといったサービスを複合的に組み合わせ、事業やサービス、プロダクトの総合的プロデュースに注力してまいりました。また、戦略コンサルティングを提供する子会社を新たに立ち上げるとともに、各子会社の事業強化にも注力しており、ソリューション拡大に向けて積極的に取り組んでおります。
その結果、売上高は1,065,814千円、営業利益は145,716千円、経常利益は145,251千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,025千円となりました。
② 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ191,280千円増加し570,204千円となりました。主な要因は、業績が好調に推移したことから、現金及び預金が127,723千円、受取手形及び売掛金が44,976千円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,984千円減少し45,936千円となりました。主な要因は、前連結会計年度は非連結子会社であった㈱アスラボと㈱エードット・アジア(旧㈱UMIU)を当連結会計年度に連結の範囲に含めたことなどから、関係会社株式が9,770千円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ82,049千円増加し258,090千円となりました。主な要因は、外注の増加により買掛金が23,837千円、従業員数の増加した影響などにより未払金が12,998千円、運転資金である1年内返済予定の長期借入金が24,847千円増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,248千円増加し63,810千円となりました。こ れは、運転資金である長期借入金が2,248千円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96,998千円増加し294,240千円となりました。こ れは、新株の発行により資本金と資本剰余金がそれぞれ5,400千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が86,198千円増加したためであります。
第7期第2四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ126,475千円増加し696,680千円となりました。主な要因は、業績が好調に推移したことから、現金及び預金が54,944千円、受取手形及び売掛金が72,700千円増加したためであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ34,181千円増加し80,117千円となりました。主な要因は、中国関連の事業強化に伴う支出を行ったことから、長期前払費用が31,050千円増加したためであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ50,952千円増加し309,042千円となりました。主な要因は、業績が好調に推移したことから、買掛金が6,723千円、未払法人税等が32,044千円増加したためであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,837千円減少し58,973千円となりました。これは、運転資金である長期借入金が4,837千円減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ114,541千円増加し408,781千円となりました。これは、新株の発行により資本金と資本剰余金がそれぞれ11,258千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が92,025千円増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は293,425千円と前年同期と比べ127,723千円(77.1%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、78,414千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益127,582千円、売上債権の増加額44,976千円、仕入債務の増加額23,837千円、法人税等の支払額41,215千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2,248千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,371千円、無形固定資産の取得による支出2,976千円、敷金の回収による収入6,187千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、37,895千円となりました。これは、長期借入れによる収入109,252千円、長期借入金の返済による支出82,157千円、株式の発行による収入10,800千円によるものであります。
第7期第2四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は348,370千円と前連結会計年度末と比べ54,944千円(18.7%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、34,913千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益145,251千円、売上債権の増加額72,700千円、長期前払費用の増加額31,050千円、法人税等の支払額24,259千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増減はありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、20,031千円となりました。これは、長期借入れによる収入35,000千円、長期借入金の返済による支出37,485千円、株式の発行による収入22,516千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
第6期連結会計年度及び第7期第2四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第6期連結会計年度及び第7期第2四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービス毎に売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。そのため、売上総利益の確保を優先して策定をしております。
また、当社は、ブランディング事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 経営成績の状況
第6期連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢などの要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業を展開する広告業の事業領域におきましては、景気の緩やかな回復から堅調に推移しており、平成29年(1～12月)の市場規模は5兆9,994億円(前年同期比99%)となりました。(※1)
このような環境のもと、当社を取り巻く事業環境としましては、スマートフォンや動画メディアの普及により生活者のニーズが変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなど既存広告が伸び悩みを見せている中で、各企業の広告ニーズが、自社及び自社の商品、サービスのブランド価値を高め、選ばれるブランドづくりを行うことに変化しつつあることを実感しております。
その中で当社グループは、SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス、バズサービス、『アスラボ』サービス、人材サービス、コンサルティングサービスといったソリューションを複合的に組み合わせることで、顧客が持つ商品やサービスの価値を高めるプロデュース活動を行っております。
また、事業領域拡大・受注案件に対する人材補強のため人材投資を遂行し、従業員数を大幅に増加させました。
その結果、当連結会計年度は売上高1,451,562千円(前年同期比75.8%増)、営業利益124,557千円(前年同期比21.3%増)、経常利益122,794千円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益87,034千円(前年同期比18.2%増)となりました。
(※1) 平成29年 経済産業省 特定サービス産業動態統計調査の広告業の売上高合計
第7期第2四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、全体として緩やかな回復基調が継続しました。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向などに対する懸念もある一方、災害からの復旧などへの期待がみられています。
このような市場環境のもと、SPやPR、クリエイティブといったサービスを複合的に組み合わせ、事業やサービス、プロダクトの総合的プロデュースに注力してまいりました。また、戦略コンサルティングを提供する子会社を新たに立ち上げるとともに、各子会社の事業強化にも注力しており、ソリューション拡大に向けて積極的に取り組んでおります。
その結果、売上高は1,065,814千円、営業利益は145,716千円、経常利益は145,251千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は92,025千円となりました。
② 財政状態の状況
第6期連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ191,280千円増加し570,204千円となりました。主な要因は、業績が好調に推移したことから、現金及び預金が127,723千円、受取手形及び売掛金が44,976千円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,984千円減少し45,936千円となりました。主な要因は、前連結会計年度は非連結子会社であった㈱アスラボと㈱エードット・アジア(旧㈱UMIU)を当連結会計年度に連結の範囲に含めたことなどから、関係会社株式が9,770千円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ82,049千円増加し258,090千円となりました。主な要因は、外注の増加により買掛金が23,837千円、従業員数の増加した影響などにより未払金が12,998千円、運転資金である1年内返済予定の長期借入金が24,847千円増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,248千円増加し63,810千円となりました。こ れは、運転資金である長期借入金が2,248千円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96,998千円増加し294,240千円となりました。こ れは、新株の発行により資本金と資本剰余金がそれぞれ5,400千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が86,198千円増加したためであります。
第7期第2四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ126,475千円増加し696,680千円となりました。主な要因は、業績が好調に推移したことから、現金及び預金が54,944千円、受取手形及び売掛金が72,700千円増加したためであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ34,181千円増加し80,117千円となりました。主な要因は、中国関連の事業強化に伴う支出を行ったことから、長期前払費用が31,050千円増加したためであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ50,952千円増加し309,042千円となりました。主な要因は、業績が好調に推移したことから、買掛金が6,723千円、未払法人税等が32,044千円増加したためであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,837千円減少し58,973千円となりました。これは、運転資金である長期借入金が4,837千円減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ114,541千円増加し408,781千円となりました。これは、新株の発行により資本金と資本剰余金がそれぞれ11,258千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が92,025千円増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第6期連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は293,425千円と前年同期と比べ127,723千円(77.1%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、78,414千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益127,582千円、売上債権の増加額44,976千円、仕入債務の増加額23,837千円、法人税等の支払額41,215千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2,248千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,371千円、無形固定資産の取得による支出2,976千円、敷金の回収による収入6,187千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、37,895千円となりました。これは、長期借入れによる収入109,252千円、長期借入金の返済による支出82,157千円、株式の発行による収入10,800千円によるものであります。
第7期第2四半期連結累計期間(自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は348,370千円と前連結会計年度末と比べ54,944千円(18.7%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、34,913千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益145,251千円、売上債権の増加額72,700千円、長期前払費用の増加額31,050千円、法人税等の支払額24,259千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増減はありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、20,031千円となりました。これは、長期借入れによる収入35,000千円、長期借入金の返済による支出37,485千円、株式の発行による収入22,516千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
第6期連結会計年度及び第7期第2四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第6期連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 第7期第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |
| ブランディング事業 | 1,425,031 | +69.0 | 16,770 | △61.3 | 1,062,824 | 13,780 |
| 合計 | 1,425,031 | +69.0 | 16,770 | △61.3 | 1,062,824 | 13,780 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第6期連結会計年度及び第7期第2四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第6期連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 第7期第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| ブランディング事業 | 1,451,562 | +75.8 | 1,065,814 |
| 合計 | 1,451,562 | +75.8 | 1,065,814 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第5期連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社明治 | 270,649 | 32.8 |
| 凸版印刷株式会社 | 189,025 | 22.9 |
| 相手先 | 第6期連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ローソン | 416,025 | 28.7 |
| 相手先 | 第7期第2四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ローソン | 367,734 | 34.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。