訂正有価証券報告書-第12期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、MX事業は、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。
また、EX事業は、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等のサービスを提供しており、同様にサービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。
以上より、当社グループは、売上総利益の確保のために、MX事業においては、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業においては、マーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率改善を推進しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化及び急速に進む円安に加え、年始の能登半島地震等により、依然として景気の先行きが不安定な状況が続きましたが、インバウンド需要の順調な回復傾向から、人の動きによって社会経済活動が正常化に向かっていくことが期待され、消費増加に伴うマーケティング活動や国内外におけるライブの活性化が見込まれております。
このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)では、前連結会計年度から継続して、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び従業員の生産性向上に取り組みました。従業員数を抑えつつ、社外パートナーと協力体制を構築することにより、サービスを提供しております。
エンターテインメント・トランスフォーメーション事業(以下、「EX事業」という。)では、昨年から続く「7ORDER LIVE [ONE,]- DUAL Endroll」を2024年1月1日開催の東京国際フォーラムホール公演にて無事に終了しました。また、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する「K-Pop Masterz×KROSSvol.3」を2024年1月2日にバンテリンドームナゴヤで開催しました。
また、ライブの開催に留まらず、2023年10月12日から当社グループが制作協力した韓国のエンターテインメント情報が満載の番組「K-POP HOUSE」の放映を開始し、好評を博したことで、当初の2クール(6ヶ月)の放映予定からさらに2クール放映延長となりました。当番組内でデビューまでを追った当社独自IPである「Celest1a(セレスティア)」は、2024年2月14日のメンバーの発表を皮切りに、ファンとのイベントを開催したり、大型音楽イベントへ出演したりと、順調に活動を展開しております。理想的なMX事業及びEX事業のシナジーの一環として、「Celest1a(セレスティア)」が、MX事業が受託する複数の大手メーカーの商品プロモーションへ起用されたことにより、当社グループならではの事業展開が形成されてきております。
さらに、新規事業として、2024年3月より「Birdman Digital Entertainment」プロジェクトが始動し、当社独自IPの輩出に向けて新人発掘オーディションを行っております。我が国においても、知的財産立国の戦略に沿ったコンテンツ産業の推進が国策として進められていることもあり、IP・知的財産が次のリーディング産業として注目され、その作り手が強く求められており、大きな需要が見込めると考えております。
以上のとおり、単に短期の利益追求だけではなく、長期的な利益追求も考慮した新たな取り組みをしております。また、EX事業の次なる戦略として、「Celest1a(セレスティア)」を育成しております。
当連結会計年度は、MX事業で大型案件の受注や新規案件の獲得が減少したことに加え、EX事業でイベント開催によるチケット収入が減少したこと、初期費用や品質を維持するための費用が増加したこと、資本増強に関する一時的な費用負担が発生したこと、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため減損損失493,421千円及びイベントの中止により債権の回収が不能となったため貸倒損失535,597千円を計上したことに伴い、当社グループの売上高は2,085,456千円(前連結会計年度比53.5%減)、営業損失は1,840,223千円(前連結会計年度は営業利益56,006千円)、経常損失は2,021,554千円(前連結会計年度は経常利益42,997千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,028,783千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,863千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.MX事業
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。
なお、売上高は1,199,106千円(前連結会計年度比32.9%減)、セグメント利益は98,234千円(前連結会計年度比54.0%減)となりました。
b.EX事業
EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。
なお、売上高は886,349千円(前連結会計年度比67.1%減)、セグメント損失は1,654,513千円(前連結会計年度はセグメント利益173,176千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は375,940千円となり、前連結会計年度末に比べ2,536,345千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,081,012千円、前渡金が398,209千円、立替金が252,806千円減少し、流動資産の貸倒引当金が380,079千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,822,893千円となり、前連結会計年度末に比べ576,836千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が308,994千円増加したものの、契約負債が494,126千円、長期借入金が331,548千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は△1,446,953千円となり、前連結会計年度末に比べ1,959,508千円の減少となりました。これは主に、新株の発行等により資本金が520,749千円、資本剰余金が520,749千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が3,028,783千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,081,012千円減少し、115,844千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,122,786千円の支出(前連結会計年度は157,299千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,026,704千円、貸倒引当金の増加額414,805千円、前渡金の減少額398,209千円、立替金の減少額252,806千円、契約負債の減少額494,126千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、51,404千円の収入(前連結会計年度は35,737千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入101,640千円、貸付けによる支出55,750千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、990,369千円の収入(前連結会計年度は612,938千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,037,858千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)EX事業は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.当連結会計年度の株式会社ウエスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高は2,085,456千円となり、前連結会計年度に比べ2,399,027千円の減少(前連結会計年度比53.5%減)となりました。これは主に、MX事業で大型案件の受注や新規案件の獲得が減少したこと、EX事業でイベント開催によるチケット収入が減少したことに伴うものであります。
(売上原価、売上総損失)
売上原価は2,533,031千円となり、前連結会計年度に比べ1,230,686千円の減少(前連結会計年度比32.7%減)となりました。また、売上総損失は447,575千円(前連結会計年度は売上総利益720,765千円)となりました。これは主に、初期費用や品質を維持するための費用が増加したこと、イベント開催に伴い発生する会場費や演出等に要する費用が当初の想定よりも高額となったことに伴うものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は1,392,648千円となり、前連結会計年度に比べ727,889千円の増加(前連結会計年度比109.5%増)となりました。その主な内訳は、貸倒引当金繰入額384,555千円、販売促進費248,616千円、業務委託費216,320千円であります。
この結果、営業損失は1,840,223千円(前連結会計年度は営業利益56,006千円)となりました。
(経常損失)
営業外収益は3,154千円となり、前連結会計年度に比べ495千円の増加(前連結会計年度比18.6%増)となりました。また、営業外費用は184,486千円となり、前連結会計年度に比べ168,817千円の増加(前連結会計年度は営業外費用15,668千円)となりました。これは主に、資本増強に関する一時的な費用負担が発生したことに伴うものであります。
この結果、経常損失は2,021,554千円(前連結会計年度は経常利益42,997千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は3,028,783千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,863千円)となりました。これは主に、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため減損損失493,421千円及びイベントの中止により債権の回収が不能となったため貸倒損失535,597千円を計上したことに伴うものであります。
b.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費であります。売上原価の主な内容は、原価部門における外注費及び労務費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、販売促進費、業務委託費及び人件費であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は、役員借入及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、MX事業は、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。
また、EX事業は、アーティストのマネジメント及びプロデュース、マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営、ファンクラブ運営、さらには、デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等のサービスを提供しており、同様にサービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。
以上より、当社グループは、売上総利益の確保のために、MX事業においては、案件利益率の向上やクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業においては、マーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率改善を推進しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化及び急速に進む円安に加え、年始の能登半島地震等により、依然として景気の先行きが不安定な状況が続きましたが、インバウンド需要の順調な回復傾向から、人の動きによって社会経済活動が正常化に向かっていくことが期待され、消費増加に伴うマーケティング活動や国内外におけるライブの活性化が見込まれております。
このような状況下において、マーケティング・トランスフォーメーション事業(以下、「MX事業」という。)では、前連結会計年度から継続して、案件獲得能力の組織的強化、各案件の収益性向上及び従業員の生産性向上に取り組みました。従業員数を抑えつつ、社外パートナーと協力体制を構築することにより、サービスを提供しております。
エンターテインメント・トランスフォーメーション事業(以下、「EX事業」という。)では、昨年から続く「7ORDER LIVE [ONE,]- DUAL Endroll」を2024年1月1日開催の東京国際フォーラムホール公演にて無事に終了しました。また、日本発・韓国を中心としたアジアで世界を眺望し飛躍するアーティストが一堂に会する「K-Pop Masterz×KROSSvol.3」を2024年1月2日にバンテリンドームナゴヤで開催しました。
また、ライブの開催に留まらず、2023年10月12日から当社グループが制作協力した韓国のエンターテインメント情報が満載の番組「K-POP HOUSE」の放映を開始し、好評を博したことで、当初の2クール(6ヶ月)の放映予定からさらに2クール放映延長となりました。当番組内でデビューまでを追った当社独自IPである「Celest1a(セレスティア)」は、2024年2月14日のメンバーの発表を皮切りに、ファンとのイベントを開催したり、大型音楽イベントへ出演したりと、順調に活動を展開しております。理想的なMX事業及びEX事業のシナジーの一環として、「Celest1a(セレスティア)」が、MX事業が受託する複数の大手メーカーの商品プロモーションへ起用されたことにより、当社グループならではの事業展開が形成されてきております。
さらに、新規事業として、2024年3月より「Birdman Digital Entertainment」プロジェクトが始動し、当社独自IPの輩出に向けて新人発掘オーディションを行っております。我が国においても、知的財産立国の戦略に沿ったコンテンツ産業の推進が国策として進められていることもあり、IP・知的財産が次のリーディング産業として注目され、その作り手が強く求められており、大きな需要が見込めると考えております。
以上のとおり、単に短期の利益追求だけではなく、長期的な利益追求も考慮した新たな取り組みをしております。また、EX事業の次なる戦略として、「Celest1a(セレスティア)」を育成しております。
当連結会計年度は、MX事業で大型案件の受注や新規案件の獲得が減少したことに加え、EX事業でイベント開催によるチケット収入が減少したこと、初期費用や品質を維持するための費用が増加したこと、資本増強に関する一時的な費用負担が発生したこと、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため減損損失493,421千円及びイベントの中止により債権の回収が不能となったため貸倒損失535,597千円を計上したことに伴い、当社グループの売上高は2,085,456千円(前連結会計年度比53.5%減)、営業損失は1,840,223千円(前連結会計年度は営業利益56,006千円)、経常損失は2,021,554千円(前連結会計年度は経常利益42,997千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,028,783千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,863千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.MX事業
MX事業では、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供しております。そのため、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装していきます。MX事業では、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走します。
なお、売上高は1,199,106千円(前連結会計年度比32.9%減)、セグメント利益は98,234千円(前連結会計年度比54.0%減)となりました。
b.EX事業
EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語で、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループの主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する事業であります。わが国においては、通信やデジタル・テクノロジーの発達で、リアル空間からデジタル空間をストレスなく、シームレスに行き来できるようになってきており、新しいエンターテインメントの形や次世代のエンターテイナーが次々と生まれようとしております。このような状況下において、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーションやデジタル・テクノロジーの知見を駆使して、型にとらわれずジャンルレスに生きる次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築でき、スターになるためのプラットフォームを実現します。
なお、売上高は886,349千円(前連結会計年度比67.1%減)、セグメント損失は1,654,513千円(前連結会計年度はセグメント利益173,176千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は375,940千円となり、前連結会計年度末に比べ2,536,345千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,081,012千円、前渡金が398,209千円、立替金が252,806千円減少し、流動資産の貸倒引当金が380,079千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,822,893千円となり、前連結会計年度末に比べ576,836千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が308,994千円増加したものの、契約負債が494,126千円、長期借入金が331,548千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は△1,446,953千円となり、前連結会計年度末に比べ1,959,508千円の減少となりました。これは主に、新株の発行等により資本金が520,749千円、資本剰余金が520,749千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が3,028,783千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,081,012千円減少し、115,844千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,122,786千円の支出(前連結会計年度は157,299千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,026,704千円、貸倒引当金の増加額414,805千円、前渡金の減少額398,209千円、立替金の減少額252,806千円、契約負債の減少額494,126千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、51,404千円の収入(前連結会計年度は35,737千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入101,640千円、貸付けによる支出55,750千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、990,369千円の収入(前連結会計年度は612,938千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,037,858千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| MX事業 | 890,504 | 61.4 | 190,724 | 38.2 |
| EX事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 890,504 | 61.4 | 190,724 | 38.2 |
(注)EX事業は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| MX事業 | 1,199,106 | 67.1 |
| EX事業 | 886,349 | 32.9 |
| 合計 | 2,085,456 | 46.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ローソンエンタテインメント | 1,063,288 | 23.7 | 481,724 | 23.1 |
| 株式会社ウエス | 717,451 | 16.0 | - | - |
2.当連結会計年度の株式会社ウエスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高は2,085,456千円となり、前連結会計年度に比べ2,399,027千円の減少(前連結会計年度比53.5%減)となりました。これは主に、MX事業で大型案件の受注や新規案件の獲得が減少したこと、EX事業でイベント開催によるチケット収入が減少したことに伴うものであります。
(売上原価、売上総損失)
売上原価は2,533,031千円となり、前連結会計年度に比べ1,230,686千円の減少(前連結会計年度比32.7%減)となりました。また、売上総損失は447,575千円(前連結会計年度は売上総利益720,765千円)となりました。これは主に、初期費用や品質を維持するための費用が増加したこと、イベント開催に伴い発生する会場費や演出等に要する費用が当初の想定よりも高額となったことに伴うものであります。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は1,392,648千円となり、前連結会計年度に比べ727,889千円の増加(前連結会計年度比109.5%増)となりました。その主な内訳は、貸倒引当金繰入額384,555千円、販売促進費248,616千円、業務委託費216,320千円であります。
この結果、営業損失は1,840,223千円(前連結会計年度は営業利益56,006千円)となりました。
(経常損失)
営業外収益は3,154千円となり、前連結会計年度に比べ495千円の増加(前連結会計年度比18.6%増)となりました。また、営業外費用は184,486千円となり、前連結会計年度に比べ168,817千円の増加(前連結会計年度は営業外費用15,668千円)となりました。これは主に、資本増強に関する一時的な費用負担が発生したことに伴うものであります。
この結果、経常損失は2,021,554千円(前連結会計年度は経常利益42,997千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は3,028,783千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,863千円)となりました。これは主に、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため減損損失493,421千円及びイベントの中止により債権の回収が不能となったため貸倒損失535,597千円を計上したことに伴うものであります。
b.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費であります。売上原価の主な内容は、原価部門における外注費及び労務費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、販売促進費、業務委託費及び人件費であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は、役員借入及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
