有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/03/20 15:00
【資料】
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【項目】
83項目
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
(第2回ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成30年4月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役及び従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を発行することを決議いたしました。
(1) ストック・オプションを発行する理由
当社の中長期的な企業価値の増大を図るにあたって、より一層の意欲や士気を向上させ、業績拡大に対するコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。
(2) 新株予約権の割当日
平成30年4月27日
(3) 新株予約権の総数
475個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 47,500株(新株予約権1個につき100株)
(5) 割当対象者の区分及び人数
当社取締役 3名、当社監査役 2名、当社従業員 27名
(6) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないこととする。
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
総額 52,250,000円(1株につき1,100円)
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額
発行価格 1株につき1,100円
資本組入額 1株につき550円
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 52,250,000円
資本組入額の総額 26,125,000円
(10) 新株予約権の行使期間
平成32年4月28日~平成40年4月27日
(11) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。
② 本新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、別途当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ハウテレビジョン第2回新株予約権割当契約書」に従う。
(第3回ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成30年4月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同年7月31日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を発行することを決議いたしました。
(1) ストック・オプションを発行する理由
当社の中長期的な企業価値の増大を図るにあたって、より一層の意欲や士気を向上させ、業績拡大に対するコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。
(2) 新株予約権の割当日
平成30年7月31日
(3) 新株予約権の総数
72個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 7,200株(新株予約権1個につき100株)
(5) 割当対象者の区分及び人数
当社従業員 4名
(6) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないこととする。
(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
総額 7,920,000円(1株につき1,100円)
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額
発行価格 1株につき1,100円
資本組入額 1株につき550円
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 7,920,000円
資本組入額の総額 3,960,000円
(10) 新株予約権の行使期間
平成32年8月1日~平成40年7月16日
(11) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。
② 本新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、別途当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ハウテレビジョン第3回新株予約権割当契約書」に従う。
(優先株式の普通株式との交換及び優先株式の消却)
当社は、A種類株主が当社定款に基づき行使した取得請求権に基づき、平成30年12月7日付で、A種類株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付いたしました。なお、平成31年1月8日開催の取締役会の決議により、同日付で会社法第178条に基づき自己株式として保有するA種類株式をすべて消却しております。
(1) 取得株式数
A種類株式 100,000株
(2) 交換により交付した普通株式数
普通株式 100,000株
(3) 交付後の発行済普通株式数
1,000,000株