四半期報告書-第1期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
当社は、2019年9月2日に単独株式移転により株式会社薬王堂の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社薬王堂の2019年2月期第3四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年11月30日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社薬王堂の2019年2月期連結会計年度末(2019年2月28日)と比較しております。
また、当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社薬王堂の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税の影響や米中の貿易摩擦、海外経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの営業基盤であります東北地方においても全般に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は横ばい圏が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県2店舗、青森県4店舗、秋田県5店舗、宮城県7店舗、山形県5店舗、福島県2店舗の合計25店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の1店舗を退店し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は289店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は758億1千8百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は29億2千4百万円(前年同四半期比2.3%減)、経常利益は32億3千3百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。また、台風19号による災害による損失等を特別損益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億4千6百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品、感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ、生理用品等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比5.2%増加し、155億1千8百万円となりました。
② ビューティ
化粧品は男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.8%増加し、124億1千5百万円となりました。
③ ホーム
日用品は衣料洗剤、仕上剤、家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着、履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.2%増加し、153億9千万円となりました。
④ フード
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類では酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比11.5%増加し、323億2千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は490億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ80億6千9百万円の増加となりました。
流動資産合計は210億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億8千万円増加しました。主な増加要因は、新規出店等に伴う商品の増加が26億3千4百万円あったことがあげられます。
固定資産は279億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億8千9百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が28億1千5百万円あったことがあげられます。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は277億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億3千8百万円の増加となりました。
流動負債は211億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億2千4百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が25億4千9百万円あったことがあげられます。
固定負債は65億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億1千4百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が17億1千9百万円増加したことがあげられます。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は212億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3千万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加18億3千1百万円があげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
また、当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社薬王堂の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税の影響や米中の貿易摩擦、海外経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの営業基盤であります東北地方においても全般に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は横ばい圏が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県2店舗、青森県4店舗、秋田県5店舗、宮城県7店舗、山形県5店舗、福島県2店舗の合計25店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の1店舗を退店し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は289店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は758億1千8百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は29億2千4百万円(前年同四半期比2.3%減)、経常利益は32億3千3百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。また、台風19号による災害による損失等を特別損益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億4千6百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品、感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ、生理用品等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比5.2%増加し、155億1千8百万円となりました。
② ビューティ
化粧品は男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.8%増加し、124億1千5百万円となりました。
③ ホーム
日用品は衣料洗剤、仕上剤、家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着、履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.2%増加し、153億9千万円となりました。
④ フード
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類では酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比11.5%増加し、323億2千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は490億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ80億6千9百万円の増加となりました。
流動資産合計は210億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億8千万円増加しました。主な増加要因は、新規出店等に伴う商品の増加が26億3千4百万円あったことがあげられます。
固定資産は279億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億8千9百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が28億1千5百万円あったことがあげられます。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は277億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億3千8百万円の増加となりました。
流動負債は211億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億2千4百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が25億4千9百万円あったことがあげられます。
固定負債は65億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億1千4百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が17億1千9百万円増加したことがあげられます。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は212億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3千万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加18億3千1百万円があげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。