四半期報告書-第3期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症患者の急増に加え、記録的大雨の影響も加わり、個人消費が再び大きく落ち込むなど厳しい状況が続いており、ワクチン接種の普及が進んでいるものの先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、ヘルスケアや化粧品は前年の大幅減の反動からプラス傾向にあり、日用品や食品においても回復傾向にあるなど良好であるものの、感染症の影響により先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県5店舗、青森県3店舗、秋田県4店舗、宮城県2店舗、山形県2店舗、福島県3店舗の合計19店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の1店舗を退店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は339店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は603億2百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は26億4千7百万円(前年同四半期比13.4%減)、経常利益は28億2千3百万円(前年同四半期比12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億8千4百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品等が伸張し、衛生用品ではマスク、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比4.0%増加し、122億7千万円となりました。
② ビューティ
化粧品はポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケア、オーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比2.5%増加し、87億6千4百万円となりました。
③ ホーム
日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比8.3%増加し、126億8千9百万円となりました。
④ フード
食品は冷凍食品、日配品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.6%増加し、264億6千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、649億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億9千4百万円の増加となりました。
流動資産は310億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億3千6百万円増加しました。主な増加要因は、売掛金が4億8百万円増加、新規出店に伴い商品が8億9千4百万円増加したことがあげられます。
固定資産は338億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億5千7百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が27億9千2百万円あったことがあげられます。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、382億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億6千3百万円の増加となりました。
流動負債は229億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億1千1百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が25億6百万円あったことがあげられます。
固定負債は152億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千2百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が1億8千5百万円増加したことがあげられます。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、266億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億3千万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加16億3千万円があげられます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には90億1千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は37億8千4百万円(前年同四半期は43億1千5百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が27億9千5百万円となったことや仕入債務の増加額が25億6百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億8千2百万円(前年同四半期は18億6千万円の支出)となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が33億7千2百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億2千7百万円(前年同四半期は67億1千万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入が20億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が17億3千2百万円あったことや、配当金の支払額が4億5千4百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症患者の急増に加え、記録的大雨の影響も加わり、個人消費が再び大きく落ち込むなど厳しい状況が続いており、ワクチン接種の普及が進んでいるものの先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、ヘルスケアや化粧品は前年の大幅減の反動からプラス傾向にあり、日用品や食品においても回復傾向にあるなど良好であるものの、感染症の影響により先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県5店舗、青森県3店舗、秋田県4店舗、宮城県2店舗、山形県2店舗、福島県3店舗の合計19店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の1店舗を退店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は339店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は603億2百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は26億4千7百万円(前年同四半期比13.4%減)、経常利益は28億2千3百万円(前年同四半期比12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億8千4百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品等が伸張し、衛生用品ではマスク、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比4.0%増加し、122億7千万円となりました。
② ビューティ
化粧品はポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケア、オーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比2.5%増加し、87億6千4百万円となりました。
③ ホーム
日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比8.3%増加し、126億8千9百万円となりました。
④ フード
食品は冷凍食品、日配品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.6%増加し、264億6千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、649億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億9千4百万円の増加となりました。
流動資産は310億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億3千6百万円増加しました。主な増加要因は、売掛金が4億8百万円増加、新規出店に伴い商品が8億9千4百万円増加したことがあげられます。
固定資産は338億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億5千7百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が27億9千2百万円あったことがあげられます。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、382億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億6千3百万円の増加となりました。
流動負債は229億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億1千1百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が25億6百万円あったことがあげられます。
固定負債は152億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千2百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が1億8千5百万円増加したことがあげられます。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、266億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億3千万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加16億3千万円があげられます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億2千5百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には90億1千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は37億8千4百万円(前年同四半期は43億1千5百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が27億9千5百万円となったことや仕入債務の増加額が25億6百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億8千2百万円(前年同四半期は18億6千万円の支出)となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が33億7千2百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億2千7百万円(前年同四半期は67億1千万円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入が20億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が17億3千2百万円あったことや、配当金の支払額が4億5千4百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。