四半期報告書-第3期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が依然として収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況であります。
また、当社グループが属するドラッグストア業界においては、ヘルスケアや化粧品については回復傾向にあるものの、昨年の巣籠需要などの反動により日用品や食品はマイナス傾向で厳しい状況にあるなど、感染症の影響により先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県2店舗、青森県1店舗、秋田県1店舗、宮城県1店舗、山形県1店舗、福島県1店舗の合計7店舗を新規出店いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は328店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は285億4百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は12億3千8百万円(前年同四半期比10.7%減)、経常利益は13億2千4百万円(前年同四半期比10.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品等が伸張し、衛生用品ではマスク、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比4.3%増加し、58億8千2百万円となりました。
② ビューティ
化粧品はポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケア、オーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比0.7%増加し、42億1千8百万円となりました。
③ ホーム
日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品、園芸等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.0%増加し、58億1千8百万円となりました。
④ フード
食品は冷凍食品、日配品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比1.0%増加し、125億2千7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、627億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億8千8百万円の増加となりました。
流動資産は306億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千9百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う商品が9億5千6百万円増加したことがあげられます。
固定資産は320億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6千8百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が10億2千3百万円あったことがあげられます。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、372億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億3千3百万円の増加となりました。
流動負債は214億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千2百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が12億8千2百万円あったことがあげられます。
固定負債は157億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6千1百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が9億5千3百万円増加したことがあげられます。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、254億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億5千5百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加4億5千5百万円があげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。