四半期報告書-第3期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少傾向で推移した影響で回復傾向にあるものの、11月に新型コロナウイルスの新変異株が発見されるなど、先行きは不透明な状況であります。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、医薬品で解熱鎮痛剤等が伸長、食品も良好であるものの、天候不順の影響による季節商材の伸び悩み、マスクや消毒液が前年の反動を受けるなど、経営環境としては厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県7店舗、青森県3店舗、秋田県8店舗、宮城県3店舗、山形県4店舗、福島県7店舗の合計32店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の1店舗、山形県の1店舗を退店し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は351店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は900億7千7百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は35億6千万円(前年同四半期比17.6%減)、経常利益は38億2千8百万円(前年同四半期比16.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億9千6百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品等が伸張し、衛生用品ではマスク、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比3.4%増加し、181億1千3百万円となりました。
② ビューティ
化粧品は基礎化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケア、オーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比3.4%増加し、130億3千9百万円となりました。
③ ホーム
日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比9.2%増加し、190億4千7百万円となりました。
④ フード
食品は冷凍食品、日配品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比10.9%増加し、397億1千8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、643億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億5千4百万円の増加となりました。
流動資産は293億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円減少しました。主な減少要因は、現金及び預金が30億1千5百万円減少したことがあげられます。
固定資産は350億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億1千2百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が37億7千万円あったことがあげられます。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、370億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億1千3百万円の増加となりました。
流動負債は222億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ13億3千4百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金の増加が22億1千7百万円あったことがあげられます。
固定負債は148億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千8百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う資産除去債務が1億4千2百万円増加したことがあげられます。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、273億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億4千1百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加23億4千2百万円があげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。