文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や金融資本市場の変動などによる個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、継続的な物価上昇に伴う消費者の節約志向の強まりや異業種を含む競合他社の出店拡大など、経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを青森県に1店舗新規出店いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は388店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。また、青森県と宮城県を中心に15店舗の改装を実施し、エリアドミナントと既存店の強化をいたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は366億2千5百万円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益は14億3百万円(前年同四半期比3.9%増)、経常利益は14億8千3百万円(前年同四半期比2.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2千7百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつや生理用品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比2.7%増加し、63億5千6百万円となりました。
② ビューティ
化粧品は基礎化粧品や男性化粧品、ポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア、エチケット用品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.5%増加し、49億2千万円となりました。
③ ホーム
日用品は家庭紙や洗剤等が伸張し、衣料品では軽衣料等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品や殺虫剤等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比10.5%増加し、77億1千万円となりました。
④ フード
食品は日配品や冷凍食品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比10.4%増加し、175億8千2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、731億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8千1百万円の増加となりました。
流動資産は355億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億7千万円増加しました。主な増加要因は、商品が14億5千6百万円増加したことがあげられます。
固定資産は376億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店や改装等により有形固定資産が1億1千9百万円増加したことがあげられます。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、393億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6千8百万円の増加となりました。
流動負債は255億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2千1百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が11億5千8百万円増加したことがあげられます。
固定負債は137億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4千6百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が6億7千4百万円増加したことがあげられます。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、338億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が5億1千8百万円増加したことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。