四半期報告書-第5期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行するなど社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇による個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界においては、外出機会の増加による化粧品の需要回復や、季節商品の伸長はあるものの、物価上昇に伴う実質賃金の低下による売上鈍化が予想されるなど、経営環境としては厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを宮城県1店舗、福島県1店舗の合計2店舗を新規出店いたしました。また、秋田県1店舗、宮城県1店舗を退店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は381店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。さらに、岩手県と宮城県を中心に22店舗の改装を実施し、エリアドミナントと既存店の強化をいたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は715億4千2百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益は32億6千9百万円(前年同四半期比15.8%増)、経常利益は34億5千8百万円(前年同四半期比15.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億8千9百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
マスクや抗原検査キット等の新型コロナウイルス関連商品の反動減がありましたが、医薬品は感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつや生理用品等が伸張したことにより、売上高は前年同四半期並みの130億円となりました。
② ビューティ
化粧品はセルフ化粧品やポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやエチケット等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.3%増加し、96億7千万円となりました。
③ ホーム
日用品は家庭紙や洗剤等が伸張し、衣料品では肌着等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品や殺虫、園芸等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比13.4%増加し、150億6千9百万円となりました。
④ フード
食品は飲料や日配品、冷凍食品、生鮮食品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比15.1%増加し、336億8千5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、716億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億2千4百万円の増加となりました。
流動資産は347億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億8千7百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が22億2千5百万円増加、商品が13億5千4百万円増加したことがあげられます。
固定資産は369億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千2百万円減少しました。主な減少要因は、建物等の有形固定資産の償却等により2億2千8百万円減少したことがあげられます。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、398億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億1百万円の増加となりました。
流動負債は262億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億1千8百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が32億5千5百万円増加したことがあげられます。
固定負債は136億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億1千6百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金の返済により11億9千2百万円減少したことがあげられます。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、317億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2千2百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が18億円増加したことがあげられます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億2千5百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には75億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は51億1千6百万円(前年同四半期は64億7千9百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が33億5千8百万円となったことや、減価償却費が13億8千万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億6千1百万円(前年同四半期は19億9千1百万円の支出)となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が7億4百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は21億2千9百万円(前年同四半期は5億2千2百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が15億2千6百万円あったことや、配当金の支払額が4億8千9百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。