四半期報告書-第2期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

当社は、2019年9月2日に単独株式移転により株式会社薬王堂の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社薬王堂の2020年2月期第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日まで)と比較しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて発した緊急事態宣言が5月下旬に解除され、経済活動の回復に向けた動きがあったものの、移動制限の緩和に伴い一部では再び感染増加傾向にあるなど先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、化粧品及びインバウンド関連商品は引き続き大きな落ち込みが継続しており、巣籠需要で大きな伸びのあった日用品や食品の伸びも鈍化してきました。また、7月の天候不順の影響で季節商品も苦戦しており、業界としては厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県1店舗、青森県1店舗、秋田県2店舗、山形県1店舗、福島県2店舗の合計7店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の1店舗を退店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は303店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は567億6千4百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業利益は30億5千7百万円(前年同四半期比50.2%増)、経常利益は32億1千7百万円(前年同四半期比43.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億4千3百万円(前年同四半期比24.0%増)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は感冒薬、消毒薬等が伸張し、衛生用品ではマスク、介護用品等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比13.5%増加し、118億1百万円となりました。
② ビューティ
化粧品は男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではハンドソープやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比2.9%増加し、85億5千3百万円となりました。
③ ホーム
日用品は洗剤、家庭紙等が伸張し、衣料品ではエコバッグ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比14.8%増加し、117億1千7百万円となりました。
④ フード
食品は加工食品、日配品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.8%増加し、245億9千1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は586億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億9千4百万円の増加となりました。
流動資産は299億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億2百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が91億6千5百万円増加、新規出店に伴い商品が9億5千3百万円増加したことがあげられます。
固定資産は286億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9千2百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が5億1千6百万円あったことがあげられます。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は349億6千万円となり、前連結会計年度末に比べ68億8千4百万円の増加となりました。
流動負債は208億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千万円減少しました。主な減少要因は、短期借入金の減少が14億円あったことがあげられます。
固定負債は141億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億9千5百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が77億3千3百万円増加したことがあげられます。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は236億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億9百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加15億9百万円があげられます。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91億6千5百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には111億2千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は43億1千5百万円(前年同四半期は47億1千1百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が28億1千7百万円となったことや仕入債務の増加額が14億2千5百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億6千万円(前年同四半期は28億7千6百万円の支出)となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が14億3千4百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は67億1千万円(前年同四半期は8億5千万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が100億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が14億4千1百万円あったことや、短期借入金の純減額が14億円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。