訂正有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業を中心に、当連結会計年度より投資用賃貸マンションの一棟販売を行う賃貸マンション販売事業を開始しております。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業を中心に、規格型の注文住宅を販売する注文住宅事業、中古住宅のリフォーム転売を行う不動産流通事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産ならびに現金及び預金であります。
(注)1.減価償却費の調整額66,235千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95,385千円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業を中心に、前連結会計年度より投資用賃貸マンションの一棟販売を行う賃貸マンション販売事業、当連結会計年度より新築タウンハウスの販売を行うタウンハウス販売事業を開始しております。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業を中心に、規格型の注文住宅を販売する注文住宅事業、中古住宅のリフォーム転売を行う不動産流通事業、今年より造成済の宅地を分譲する土地分譲事業を開始しており、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産ならびに現金及び預金であります。
(注)1.減価償却費の調整額76,101千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,512千円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業を中心に、当連結会計年度より投資用賃貸マンションの一棟販売を行う賃貸マンション販売事業を開始しております。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業を中心に、規格型の注文住宅を販売する注文住宅事業、中古住宅のリフォーム転売を行う不動産流通事業、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| マンション事業 | 住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,127,717 | 11,210,307 | 23,338,024 | 58,814 | 23,396,839 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 12,127,717 | 11,210,307 | 23,338,024 | 58,814 | 23,396,839 |
| セグメント利益 | 1,183,341 | 886,101 | 2,069,443 | 28,123 | 2,097,566 |
| セグメント資産 | 9,826,133 | 8,815,500 | 18,641,634 | 125,415 | 18,767,049 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 190,867 | 30,469 | 221,337 | 4,804 | 226,141 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 224,022 | 38,393 | 262,415 | 6,136 | 268,551 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 23,338,024 |
| 「その他」の区分の売上高 | 58,814 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 23,396,839 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,069,443 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,123 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △921,345 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,176,221 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 18,641,634 |
| 「その他」の区分の資産 | 125,415 |
| 全社資産(注) | 9,216,722 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 27,983,771 |
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産ならびに現金及び預金であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 221,337 | 4,804 | 66,235 | 292,377 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 262,415 | 6,136 | 95,385 | 363,937 |
(注)1.減価償却費の調整額66,235千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95,385千円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業別の本部機能を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「マンション事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マンション事業」は、新築分譲マンションの販売を行うマンション分譲事業を中心に、前連結会計年度より投資用賃貸マンションの一棟販売を行う賃貸マンション販売事業、当連結会計年度より新築タウンハウスの販売を行うタウンハウス販売事業を開始しております。「住宅事業」は、新築分譲一戸建の販売を行う分譲住宅事業を中心に、規格型の注文住宅を販売する注文住宅事業、中古住宅のリフォーム転売を行う不動産流通事業、今年より造成済の宅地を分譲する土地分譲事業を開始しており、その他不動産仲介やリフォームなど幅広く行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| マンション事業 | 住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,639,465 | 13,133,875 | 27,773,340 | 58,631 | 27,831,972 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,639,465 | 13,133,875 | 27,773,340 | 58,631 | 27,831,972 |
| セグメント利益 | 1,241,405 | 867,932 | 2,109,337 | 28,347 | 2,137,685 |
| セグメント資産 | 9,080,659 | 8,766,981 | 17,847,640 | 121,421 | 17,969,062 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 217,992 | 38,852 | 256,845 | 4,346 | 261,191 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 197,243 | 97,585 | 294,828 | - | 294,828 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 売上高 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,773,340 |
| 「その他」の区分の売上高 | 58,631 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 27,831,972 |
| (単位:千円) |
| 利益 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,109,337 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,347 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △954,360 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,183,324 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,847,640 |
| 「その他」の区分の資産 | 121,421 |
| 全社資産(注) | 8,028,448 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 25,997,510 |
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に本社有形固定資産ならびに現金及び預金であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 256,845 | 4,346 | 76,101 | 337,293 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 294,828 | - | 52,512 | 347,341 |
(注)1.減価償却費の調整額76,101千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,512千円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| マンション事業 | 住宅事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,127,717 | 11,210,307 | 58,814 | 23,396,839 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| マンション事業 | 住宅事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,639,465 | 13,133,875 | 58,631 | 27,831,972 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。