訂正有価証券報告書-第16期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,237百万円		1,135百万円
減価償却超過額	653		713
投資有価証券評価損	43		343
賞与引当金	148		182
未払事業税	50		29
その他	325		500
繰延税金資産小計	2,457		2,905
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,173		△1,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△829		△1,188
評価性引当額小計	△2,002		△2,247
繰延税金資産合計	454		658
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	38		62
繰延税金負債合計	38		62
繰延税金資産の純額	416		595
繰延税金負債の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計金額 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	75	148	798	214	1,237
評価性引当額	-	-	△11	△148	△798	△214	△1,173
繰延税金資産	-	-	64	-	-	-	(※2)64

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計金額 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4	0	0	737	391	1,135
評価性引当額	-	4	0	0	△661	△391	△1,058
繰延税金資産	-	-	-	-	76	-	(※2)76

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた368百万円は「投資有価証券評価損」43百万円及び「その他」325百万円として注記を組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	1.6		-
税額控除等	△7.4		-
評価性引当額の増減	△36.6		-
過年度税金	△2.4		-
持分法による投資損益	20.6		-
持分変動利益	△3.6		-
のれん償却額	0.9		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2		-

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。