有価証券報告書-第18期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	903百万円		905百万円
株式売却契約損失引当金	-		701
投資有価証券評価損	451		503
賞与引当金	254		306
税務上の繰越欠損金(注)	834		285
未払事業税	36		62
その他	419		770
繰延税金資産小計	2,900		3,537
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△459		△277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,413		△1,213
評価性引当額小計	△1,873		△1,490
繰延税金資産合計	1,027		2,046
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△77		△67
その他	△1		△14
繰延税金負債合計	△79		△82
繰延税金資産の純額	948		1,964
繰延税金負債の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計金額 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4	1	419	144	264	834
評価性引当額	-	△4	△1	△44	△144	△264	△459
繰延税金資産	-	-	-	375	-	-	(※2)375

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計金額 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	-	-	-	34	250	285
評価性引当額	△0	-	-	-	△34	△242	△277
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7	(※2)7

(※)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	7.4		13.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.2
住民税均等割	2.2		4.9
株式報酬費用	6.5		37.4
減損損失	-		3.0
税額控除等	△5.6		△0.8
評価性引当額の増減	△47.2		△92.0
過年度税金	0.2		0.3
のれん償却額	4.0		9.2
連結子会社との税率差異	△0.8		△0.9
その他	△4.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2		5.8

3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。