2019年6月7日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数(株)		売出価額の総額 (円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
-	入札方式のうち入札による売出し	-	-	-
-	入札方式のうち入札によらない売出し	-	-	-
普通株式	ブックビルディング方式	7,010,000	28,565,750,000	東京都千代田区丸の内1-4-1 株式会社INCJ 1,740,000株 東京都港区六本木6-10-1 ジー・エス・グロース・インベストメント合同会社 1,300,000株 2420 Sand Hill Road Suite 200 Menlo Park, CA 94025 DCM Ventures China Fund(DCM VII), L.P. 675,000株 東京都港区六本木1-6-1 ジャパン・スプレッド・パートナーズⅢ投資事業有限責任組合 600,000株 東京都中央区銀座8-4-17 RIP2号R&D投資組合 500,000株 東京都千代田区丸の内1-6-6 ニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合 450,000株 東京都品川区東五反田5-11-1 EEIクリーンテック投資事業有限責任組合 345,000株 東京都渋谷区道玄坂1-12-1 株式会社サイバーエージェント 295,000株 東京都千代田区大手町1-3-7 株式会社日本経済新聞社 230,000株 東京都千代田区丸の内1-6-6 ニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合 210,000株 The Landmark @ One Market Street, Suite 300 San Francisco, CA, USA salesforce.com, inc. 205,000株

種類	売出数(株)		売出価額の総額 (円)	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
				東京都港区芝3-33-1 ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合 165,000株 2420 Sand Hill Road Suite 200 Menlo Park, CA 94025 DCM VII, L.P. 65,000株 Rotorua, New Zealand 角川 素久 65,000株 東京都渋谷区 寺田 親弘 50,000株 東京都新宿区 塩見 賢治 40,000株 東京都渋谷区桜丘町26-1 ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合 35,000株 東京都千代田区麴町3-2 WMグロース3号投資事業有限責任組合 10,000株 神奈川県鎌倉市 富岡 圭 10,000株 東京都中央区 常樂 諭 10,000株 神奈川県川崎市高津区 永井 晋平 10,000株
計(総売出株式)	-	7,010,000	28,565,750,000	-

(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
2.引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)される予定であります。なお、海外販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2019年6月7日)に決定されますが、海外販売株数は引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
3.上記売出数7,010,000株には、日本国内における販売(以下「国内販売」といい、国内販売される株数を「国内販売株数」という。)に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数7,010,000株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2019年6月7日)に決定されますが、国内販売株数は引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに係る株式の合計株数の半数以上とします。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件(3,650円～4,500円)の平均価格(4,075円)で算出した見込額であります。なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
6.売出数等については今後変更される可能性があります。
7.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。
8.本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
9.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
10.当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、取得金額250百万円に相当する株式数を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。