有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	539	千円
保証金償却額	1,775	〃
退職給付に係る負債	9,161	〃
役員退職慰労引当金	2,032	〃
未払事業税	1,835	〃
その他	212	〃
繰延税金資産小計	15,557	千円
評価性引当額	△4,020	〃
繰延税金資産合計	11,537	千円
繰延税金負債
その他	176	千円
繰延税金負債合計	176	千円
繰延税金資産純額	11,360	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)
のれん償却額	1.61	%
株式取得費用	2.36	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08	%
住民税均等割等	1.72	%
評価性引当額の増減	△2.35	%
その他	0.20	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.24	%