有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	539	千円		539	千円
保証金償却額	1,775			1,775
退職給付に係る負債	9,161			9,654
役員退職慰労引当金	2,032			2,841
未払事業税	1,835			5,524
受注損失引当金	-			1,553
繰越欠損金(注)2	-			25,351
賞与引当金	-			13,139
その他	212			3,107
繰延税金資産小計	15,557			63,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△10,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,020			△16,090
評価性引当額(注)1	△4,020			△26,211
繰延税金資産合計	11,537			37,277
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	-			58,231
その他	176			176
繰延税金負債合計	176			58,408
繰延税金資産純額	11,360			△21,130

(注)1.評価性引当金が22,190千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当金を10,120千円、退職給付引当金に係る評価性引当金を9,654千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,230	10,120	-	-	-	-	25,351
評価性引当金	-	△10,120	-	-	-	-	△10,120
繰延税金資産	15,230	-	-	-	-	-	15,230

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております
(調整)
のれん償却額	1.61	%
株式取得費用	2.36	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08	%
住民税均等割等	1.72	%
評価性引当額の増減	△2.35	%
その他	0.20	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.24	%