有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	424	千円		834	千円
保証金償却額	1,775			1,775
退職給付に係る負債	12,274			14,361
役員退職慰労引当金	2,663			3,575
未払事業税	3,906			4,739
受注損失引当金	452			-
繰越欠損金(注)2	11,157			9,459
賞与引当金	11,143			10,893
その他	922			999
繰延税金資産小計	44,720			46,639
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,157			△9,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,114			△18,284
評価性引当額(注)1	△28,271			△27,743
繰延税金資産合計	16,448			18,895
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	45,291			47,407
その他	133			119
繰延税金負債合計	45,425			47,526
繰延税金負債純額	28,976			28,631

(注)1.評価性引当額が528千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引当額が1,169千円増加した一方、繰越欠損金に係る評価性引当額が1,697千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,157	11,157
評価性引当金	-	-	-	-	-	△11,157	△11,157
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	9,459	9,459
評価性引当金	-	-	-	-	-	△9,459	△9,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09	%		0.14	%
住民税均等割等	1.10	%		1.19	%
評価性引当額の増減	1.69	%		△0.64	%
のれん償却額	6.97	%		10.60	%
中小企業軽減税率	△0.47	%		△1.24	%
連結子会社との税率差異	2.53	%		3.75	%
賃上げ促進税制等による税額控除	△1.18	%		△3.58	%
税率変更による影響額	-			0.55	%
その他	△0.55	%		0.22	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.80	%		41.61	%

3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、外形標準課税適用会社は従来の30.62%から31.52%に、外形標準課税適用会社以外は従来の34.59%から35.43%にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。