有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	539	千円		483	千円
保証金償却額	1,775			1,775
退職給付に係る負債	9,654			10,723
役員退職慰労引当金	2,841			3,152
未払事業税	5,524			2,887
受注損失引当金	1,553			-
繰越欠損金(注)2	25,351			18,004
賞与引当金	13,139			12,211
その他	3,107			1,667
繰延税金資産小計	63,488			50,907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,120			△9,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,090			△14,418
評価性引当額(注)1	△26,211			△24,141
繰延税金資産合計	37,277			26,766
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	58,231			51,761
その他	176			148
繰延税金負債合計	58,408			51,909
繰延税金負債純額	21,130			25,143

(注)1.評価性引当額が2,070千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が397千円、将来減算一時差異に係る評価性引当額が1,672千円、それぞれ減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,230	10,120	-	-	-	-	25,351
評価性引当金	-	△10,120	-	-	-	-	△10,120
繰延税金資産	15,230	-	-	-	-	-	15,230

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	18,004	18,004
評価性引当金	-	-	-	-	-	△9,722	△9,722
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,281	8,281

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.19	%
住民税均等割等				1.32	%
評価性引当額の増減				△1.48	%
のれん償却額				8.39	%
中小企業軽減税率				△0.57	%
連結子会社との税率差異				3.43	%
その他				△0.79	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				41.11	%