有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,271千円		1,293千円
保証金償却額	1,449 〃		1,775 〃
賞与引当金	6,661 〃		6,643 〃
受注損失引当金	2,284 〃		1,508 〃
退職給付引当金	6,439 〃		6,801 〃
役員退職慰労引当金	561 〃		914 〃
未払事業税	― 〃		4,080 〃
その他	5,257 〃		1,193 〃
繰延税金資産小計	24,925千円		24,210千円
評価性引当額	△561 〃		△914 〃
繰延税金資産合計	24,363千円		23,296千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△483千円		―千円
繰延税金負債合計	△483千円		―千円
繰延税金資産純額	23,881千円		23,296千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.9%		法定実効税率と税効果適用
(調整)			後の法人税等の負担率との
住民税均等割等	0.2%		間の差異が法定実効税率の
税額控除	△1.7%		100分の5以下であるため
評価性引当額の増減	△0.3%		注記を省略しております。
その他	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%