有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	539	千円		539	千円
保証金償却額	1,775			1,775
退職給付引当金	9,161			9,654
役員退職慰労引当金	2,032			2,841
未払事業税	1,835			425
繰越欠損金	―			25,351
受注損失引当金	―			1,075
その他	212			2,317
繰延税金資産小計	15,557			43,981
評価性引当額	△4,020			△26,211
繰延税金資産合計	11,537			17,770
繰延税金負債
その他	176			176
繰延税金負債合計	176			176
繰延税金資産純額	11,360			17,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09	%
住民税均等割等	1.74	%
評価性引当額の増減	0.46	%
その他	△0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.81	%