有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	539	千円		483	千円
保証金償却額	1,775			1,775
退職給付引当金	9,654			10,723
役員退職慰労引当金	2,841			2,986
未払事業税	425			2,339
繰越欠損金	25,351			8,281
受注損失引当金	1,075			-
貸倒引当金繰入額	-			7,016
関係会社株式評価損	-			3,062
その他	2,317			1,650
繰延税金資産小計	43,981			38,319
評価性引当額	△26,211			△24,330
繰延税金資産合計	17,770			13,988
繰延税金負債
その他	176			148
繰延税金負債合計	176			148
繰延税金資産純額	17,593			13,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.07	%
住民税均等割等				1.36	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△11.87	%
のれん償却額				1.25	%
評価性引当額の増減				△1.60	%
その他				△0.22	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				19.61	%