有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	424	千円		834	千円
保証金償却額	1,775			1,775
退職給付引当金	12,274			14,361
役員退職慰労引当金	2,649			3,547
未払事業税	2,103			2,272
貸倒引当金繰入額	7,065			5,729
関係会社株式評価損	3,062			3,152
その他	558			621
繰延税金資産小計	29,913			32,295
評価性引当額	△27,228			△27,138
繰延税金資産合計	2,685			5,157
繰延税金負債
その他	133			119
繰延税金負債合計	133			119
繰延税金資産純額	2,551			5,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09	%		0.15	%
住民税均等割等	1.00	%		1.03	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.77	%		△9.07	%
のれん償却額	0.91	%		0.95	%
評価性引当額の増減	1.81	%		△0.56	%
賃上げ促進税制等による税額控除	△1.23	%		△3.81	%
その他	0.02	%		△0.09	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.44	%		19.22	%

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から31.52%に変更されております。
なお、当該税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。