(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプションの本源的価値が存在しないため、該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2018年3月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5名 当社監査役 2名 当社従業員 66名	社外協力者 11名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 56,050株	普通株式 4,200株
付与日	2018年3月16日
権利確定条件	① 新株予約権発行時において当社取締役または監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役または監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。	① 新株予約権発行時において当社の社外協力者または当社関係会社の取締役または監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時においても当社または当社関係会社との間で継続的な取引関係を有していること、または当社或いは当社関係会社の取締役または監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社関係会社の取締役または監査役若しくは従業員であった者が、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	対象勤務期間の定めは ありません。
権利行使期間	2020年3月2日～ 2028年3月1日	2018年3月17日～ 2038年3月16日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2018年3月1日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	56,050	4,200
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	56,050	4,200
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2018年3月1日
権利行使価格(円)	2,000
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、評価単価の計算基礎となる自社の株価情報が収集不可能であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円