有価証券届出書(新規公開時)
32.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額
① 償却原価で測定される金融商品
(単位:千円)
② 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(単位:千円)
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
(単位:千円)
(2) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本合計は以下のとおりであります。
(単位:千円)
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準及び業績水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、借入先の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「16.借入金」参照)。
(3) 金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、当社グループは為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
① 信用リスク
(a)信用リスクの管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することによりリスク低減を図っております。
財務諸表に表示されている金融商品の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
売上債権にかかる当社グループの信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
なお、売上債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、予想信用損失に重要性がないため、以下の表に含めておりません。
(単位:千円)
(c) 貸倒引当金の増減
売上債権に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは月次で資金繰り表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持を行うことにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2018年11月1日)
(単位:千円)
前事業年度(2019年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2020年10月31日)
(単位:千円)
金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。ただし、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ております。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
金利スワップの詳細は以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
移行日(2018年11月1日)
(単位:千円)
前事業年度(2019年10月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2020年10月31日)
(単位:千円)
(4) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前事業年度及び当事業年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
(単位:千円)
(公正価値の算定方法)
・株式(レベル3)
非上場株式であり、評価技法として主に取引事例法を採用しております。
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ(レベル2)
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル3に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
② 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
(単位:千円)
(公正価値の算定方法)
・敷金
敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
・借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(1) 金融商品の帳簿価額
① 償却原価で測定される金融商品
(単位:千円)
| 移行日 (2018年11月1日) | 前事業年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日) | |
| 帳簿価額 | 帳簿価額 | 帳簿価額 | |
| 資産 償却原価で測定される金融資産 売上債権及びその他の債権 その他の金融資産(非流動) | 84,294 11,951 | 145,467 44,367 | 170,126 26,163 |
| 合計 | 96,245 | 189,834 | 196,289 |
| 負債 償却原価で測定される金融負債 仕入債務及びその他の債務 借入金(流動及び非流動) その他の金融負債(流動) | 37,482 721,727 40,484 | 75,751 638,305 45,874 | 54,243 653,024 49,313 |
| 合計 | 799,693 | 759,930 | 756,581 |
② 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(単位:千円)
| 移行日 (2018年11月1日) | 前事業年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日) | |
| 資産 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 現金及び現金同等物 | 278,812 | 388,955 | 557,471 |
| 合計 | 278,812 | 388,955 | 557,471 |
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品
(単位:千円)
| 移行日 (2018年11月1日) | 前事業年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日) | |
| 資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融商品 株式 | - | - | 21,000 |
| 合計 | - | - | 21,000 |
| 負債 デリバティブ負債 ヘッジ手段として指定された金利スワップ | 5,192 | 4,436 | 2,533 |
| 合計 | 5,192 | 4,436 | 2,533 |
(2) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、及び資本合計は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2018年11月1日) | 前事業年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日) | |
| 借入金 現金及び現金同等物 | 721,727 278,812 | 638,305 388,955 | 653,024 557,471 |
| 差引額 | 442,916 | 249,350 | 95,553 |
| 資本合計 | 724,758 | 897,099 | 1,120,153 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準及び業績水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、借入先の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「16.借入金」参照)。
(3) 金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
なお、当社グループは為替リスク、株式市場リスクを考慮すべき金融商品の保有はなく、これらのリスクには晒されておりません。
① 信用リスク
(a)信用リスクの管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することによりリスク低減を図っております。
財務諸表に表示されている金融商品の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、債権の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。帳簿価額の回収が困難と見積られる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
売上債権にかかる当社グループの信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
なお、売上債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、予想信用損失に重要性がないため、以下の表に含めておりません。
(単位:千円)
| 移行日 (2018年11月1日) | 前事業年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日) | ||||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融資産 | |
| 売上債権(総額) | 83,079 | - | 142,895 | - | 171,300 | 1,747 |
| 貸倒引当金 | △1,429 | - | △661 | - | △1,174 | △1,747 |
| 売上債権(純額) | 81,650 | - | 142,234 | - | 170,126 | - |
(c) 貸倒引当金の増減
売上債権に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | |||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融資産 | |
| 期首残高 | 1,429 | - | 661 | - |
| 繰入 | 305 | - | 1,174 | 1,747 |
| 戻入 | △1,073 | - | △661 | - |
| 期末残高 | 661 | - | 1,174 | 1,747 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは月次で資金繰り表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持を行うことにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2018年11月1日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 仕入債務及び その他の債務 その他の金融 負債 借入金 金利スワップ | 37,482 40,484 721,727 5,192 | 37,482 40,484 748,829 5,192 | 37,482 40,484 92,933 - | - - 88,666 - | - - 389,927 1,845 | - - 63,754 - | - - 47,347 - | - - 66,202 3,347 |
| 合計 | 804,885 | 831,986 | 170,899 | 88,666 | 391,772 | 63,754 | 47,347 | 69,548 |
前事業年度(2019年10月31日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 仕入債務及び その他の債務 その他の金融 負債 借入金 金利スワップ | 75,751 45,874 638,305 4,436 | 75,751 45,874 655,896 4,436 | 75,751 45,874 88,666 - | - - 389,927 1,274 | - - 63,754 - | - - 47,347 - | - - 46,884 - | - - 19,318 3,162 |
| 合計 | 764,366 | 781,957 | 210,290 | 391,201 | 63,754 | 47,347 | 46,884 | 22,480 |
当連結会計年度(2020年10月31日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 仕入債務及び その他の債務 その他の金融 負債 借入金 金利スワップ | 54,243 49,313 653,024 2,533 | 54,243 49,313 671,488 2,533 | 54,243 49,313 389,927 370 | - - 63,962 - | - - 50,009 - | - - 50,340 - | - - 24,079 2,163 | - - 93,172 - |
| 合計 | 759,114 | 777,578 | 493,855 | 63,962 | 50,009 | 50,340 | 26,241 | 93,172 |
金利リスク管理
当社グループは、固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。ただし、変動金利性借入金については、金利スワップにより実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ております。
この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
金利スワップの詳細は以下のとおりであります。なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
移行日(2018年11月1日)
(単位:千円)
| 契約金額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 597,910 | 551,470 | △5,192 |
| 合計 | 597,910 | 551,470 | △5,192 |
前事業年度(2019年10月31日)
(単位:千円)
| 契約金額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 551,470 | 505,030 | △4,436 |
| 合計 | 551,470 | 505,030 | △4,436 |
当連結会計年度(2020年10月31日)
(単位:千円)
| 契約金額等 | うち1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 受取変動・支払固定 | 505,030 | 158,590 | △2,533 |
| 合計 | 505,030 | 158,590 | △2,533 |
(4) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。なお、前事業年度及び当事業年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 移行日 (2018年11月1日) | 前事業年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融商品 株式(レベル3) 負債 | - | - | - | - | 21,000 | 21,000 |
| デリバティブ負債 | ||||||
| ヘッジ手段として指定された金利スワップ (レベル2) | 5,192 | 5,192 | 4,436 | 4,436 | 2,533 | 2,533 |
(公正価値の算定方法)
・株式(レベル3)
非上場株式であり、評価技法として主に取引事例法を採用しております。
・ヘッジ手段として指定された金利スワップ(レベル2)
金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程等に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者が承認しております。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル3に分類した金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | |||
| 期首残高 | - | - | ||
| 取得 利得又は損失(△) その他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | - - | 21,000 - | ||
| 期末残高 | - | 21,000 | ||
| 各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に含めた利得又は損失(△) | - | - | ||
② 公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
(単位:千円)
| 移行日 (2018年11月1日) | 前事業年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 敷金(レベル2) 負債 借入金(レベル2) | 11,951 721,727 | 11,825 731,030 | 44,367 638,305 | 44,358 646,884 | 26,163 653,024 | 26,115 658,529 |
(公正価値の算定方法)
・敷金
敷金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
・借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。