有価証券報告書-第6期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)

	2019年 11月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	2020年 10月31日
繰延税金資産
未払事業税	7,198	△775	-	6,423
リース負債	885	20,032	-	20,917
資産除去債務	1,855	1,785	-	3,641
未払有給休暇費用	3,040	467	-	3,507
未払賞与	8,139	△1,487	-	6,652
減価償却費及び償却費	4,435	182	-	4,616
金利スワップ	1,535	-	△659	876
その他	1,500	514	-	2,013
合計	28,586	20,718	△659	48,646
繰延税金負債
使用権資産	△876	△21,967	-	△22,843
資産除去債務に対応する除去費用	△726	726	-	-
その他	△191	181	-	△10
合計	△1,794	△21,060	-	△22,853

当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)

	2020年 11月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	2021年 10月31日
繰延税金資産
未払事業税	6,423	△2,054	-	4,369
リース負債	20,917	△11,598	-	9,318
資産除去債務	3,641	△424	-	3,216
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	-	-	6,662	6,662
未払有給休暇費用	3,507	54	-	3,562
未払賞与	6,652	968	-	7,619
減価償却費及び償却費	4,616	1,147	-	5,764
金利スワップ	876	-	△552	324
その他	2,013	△449	-	1,564
合計	48,646	△12,356	6,110	42,399
繰延税金負債
使用権資産	△22,843	12,703	-	△10,140
その他	△10	6	-	△5
合計	△22,853	12,709	-	△10,144

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。当社グループは、経営者によって承認された事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
税務上の繰越欠損金	16,427	30,031
将来減算一時差異	2,902	2,533
合計	19,329	32,564

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	16,427	30,031
合計	16,427	30,031

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)	当連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当期税金費用	115,085	122,298
繰延税金費用	341	3,208
合計	115,426	125,506

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)	当連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
法定実効税率	34.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.5	1.3
税額控除	△2.2	-
事業税付加価値割	-	1.6
法定実効税率の変更に伴う差異	-	0.8
未認識の繰延税金資産	2.1	1.3
その他	△0.3	△0.2
平均実際負担税率	35.7	35.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は34.6%、当連結会計年度は30.6%であります。
当社は当連結会計年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しています。
(4)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)			当連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
	税引前	税金費用 (△)	税引後	税引前	税金費用 (△)	税引後
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分	1,903	△659	1,244	1,476	△552	923
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	-	-	-	△21,758	6,662	△15,095
合計	1,903	△659	1,244	△20,282	6,110	△14,172