有価証券報告書-第7期(2021/11/01-2022/10/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)

	2020年 11月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	2021年 10月31日
繰延税金資産
未払事業税	6,423	△2,054	-	4,369
リース負債	20,917	△11,598	-	9,318
資産除去債務	3,641	△424	-	3,216
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	-	-	6,662	6,662
未払有給休暇費用	3,507	54	-	3,562
未払賞与	6,652	968	-	7,619
減価償却費及び償却費	4,616	1,147	-	5,764
金利スワップ	876	-	△552	324
その他	2,013	△449	-	1,564
合計	48,646	△12,356	6,110	42,399
繰延税金負債
使用権資産	△22,843	12,703	-	△10,140
その他	△10	6	-	△5
合計	△22,853	12,709	-	△10,144

当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単位:千円)

	2021年 11月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	2022年 10月31日
繰延税金資産
未払事業税	4,369	1,513	-	5,882
リース負債	9,318	47,895	-	57,213
資産除去債務	3,216	11,743	-	14,959
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産	6,662	-	△6,662	-
未払有給休暇費用	3,562	2,328	-	5,890
未払賞与	7,619	8,495	-	16,114
減価償却費及び償却費	5,764	2,622	-	8,386
金利スワップ	324	-	△192	132
その他	1,564	2,249	-	3,813
合計	42,399	76,845	△6,854	112,390
繰延税金負債
使用権資産	△10,140	△55,569	-	△65,709
その他	△5	△255	-	△260
合計	△10,144	△55,825	-	△65,969

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。当社グループは、経営者によって承認された事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
税務上の繰越欠損金	30,031	175,408
将来減算一時差異	2,533	35,893
合計	32,564	211,300

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	30,031	175,408
合計	30,031	175,408

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当期税金費用	122,298	167,138
繰延税金費用	3,208	△20,626
合計	125,506	146,512

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.3	0.4
税額控除	-	△3.3
事業税付加価値割	1.6	1.5
法定実効税率の変更に伴う差異	0.8	-
未認識の繰延税金資産	1.3	1.5
その他	△0.2	△0.0
平均実際負担税率	35.4	30.7

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。
(4)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)			当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
	税引前	税金費用 (△)	税引後	税引前	税金費用 (△)	税引後
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分	1,476	△552	923	627	△192	435
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△21,758	6,662	△15,095	25,888	△6,662	19,225
合計	△20,282	6,110	△14,172	26,514	△6,854	19,660