有価証券届出書(新規公開時)
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。当社グループは、経営者によって承認された事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります
(単位:千円)
上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した、前事業年度及び当連結会計年度の法定実効税率は何れも34.6%であります。
(4)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
| (単位:千円) |
| 2018年 11月1日 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益において認識 | 2019年 10月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 1,234 | 5,964 | - | 7,198 |
| リース負債 | 6,152 | △5,268 | - | 885 |
| 資産除去債務 | 924 | 932 | - | 1,855 |
| 未払有給休暇費用 | 2,322 | 718 | - | 3,040 |
| 未払賞与 | 5,790 | 2,349 | - | 8,139 |
| 減価償却費及び償却費 | 1,978 | 2,456 | - | 4,435 |
| 金利スワップ | 1,796 | - | △261 | 1,535 |
| その他 | 1,985 | △485 | - | 1,500 |
| 合計 | 22,181 | 6,666 | △261 | 28,586 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 使用権資産 | △6,152 | 5,276 | - | △876 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △805 | 79 | - | △726 |
| その他 | △294 | 102 | - | △191 |
| 合計 | △7,251 | 5,457 | - | △1,794 |
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
| 2019年 11月1日 | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益において認識 | 2020年 10月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 7,198 | △775 | - | 6,423 |
| リース負債 | 885 | 20,032 | - | 20,917 |
| 資産除去債務 | 1,855 | 1,785 | - | 3,641 |
| 未払有給休暇費用 | 3,040 | 467 | - | 3,507 |
| 未払賞与 | 8,139 | △1,487 | - | 6,652 |
| 減価償却費及び償却費 | 4,435 | 182 | - | 4,616 |
| 金利スワップ | 1,535 | - | △659 | 876 |
| その他 | 1,500 | 514 | - | 2,013 |
| 合計 | 28,586 | 20,718 | △659 | 48,646 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 使用権資産 | △876 | △21,967 | - | △22,843 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △726 | 726 | - | - |
| その他 | △191 | 181 | - | △10 |
| 合計 | △1,794 | △21,060 | - | △22,853 |
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。当社グループは、経営者によって承認された事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります
(単位:千円)
| 移行日 (2018年11月1日) | 前事業年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | 16,427 |
| 将来減算一時差異 | - | - | 2,902 |
| 合計 | - | - | 19,329 |
上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 移行日 (2018年11月1日) | 前事業年度 (2019年10月31日) | 当連結会計年度 (2020年10月31日) | |
| 1年目 | - | - | - |
| 2年目 | - | - | - |
| 3年目 | - | - | - |
| 4年目 | - | - | - |
| 5年目以降 | - | - | 16,427 |
| 合計 | - | - | 16,427 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | |
| 当期税金費用 | 101,803 | 115,085 |
| 繰延税金費用 | △12,124 | 341 |
| 合計 | 89,680 | 115,426 |
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前事業年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.6 | 34.6 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 2.2 | 1.5 |
| 税額控除 | - | △2.2 |
| 未認識の繰延税金資産 | - | 2.1 |
| その他 | △0.4 | △0.3 |
| 平均実際負担税率 | 36.4 | 35.7 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した、前事業年度及び当連結会計年度の法定実効税率は何れも34.6%であります。
(4)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) | |||||
| 税引前 | 税金費用 (△) | 税引後 | 税引前 | 税金費用 (△) | 税引後 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分 | 756 | △261 | 494 | 1,903 | △659 | 1,244 |
| 合計 | 756 | △261 | 494 | 1,903 | △659 | 1,244 |