有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)

	2023年 11月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	2024年 10月31日
繰延税金資産
未払事業税	901	8,633	-	9,533
リース負債	87,226	△30,929	-	56,297
資産除去債務	15,500	9	-	15,509
未払有給休暇費用	7,784	1,876	-	9,660
未払賞与	692	11,678	-	12,370
減価償却費及び償却費 (減損損失を含む)	11,979	5,630	-	17,608
株式報酬費用	4,639	3,638	-	8,276
その他	5,423	726	△48	6,101
合計	134,143	1,260	△48	135,355
繰延税金負債
使用権資産	△93,976	34,140	-	△59,835
その他	△622	126	-	△497
合計	△94,598	34,266	-	△60,332

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)

	2024年 11月1日	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 において認識	2025年 10月31日
繰延税金資産
未払事業税	9,533	9,715	-	19,248
リース負債	56,297	△31,645	-	24,652
資産除去債務	15,509	△15,509	-	-
未払有給休暇費用	9,660	2,636	-	12,296
未払賞与	12,370	△11,661	-	709
減価償却費及び償却費 (減損損失を含む)	17,608	5,630	-	23,238
株式報酬費用	8,276	4,998	-	13,275
その他	6,101	2,429	△2	8,529
合計	135,355	△33,406	△2	101,947
繰延税金負債
使用権資産	△59,835	43,945	-	△15,891
その他	△497	202	-	△295
合計	△60,332	44,146	-	△16,186

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。当社グループは、経営者によって承認された事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
税務上の繰越欠損金	455,610	501,693
将来減算一時差異	431,434	483,936
合計	887,044	985,629

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	54,166
5年目以降	455,610	447,526
合計	455,610	501,693

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
当期税金費用	226,102	475,153
繰延税金費用	△35,526	△10,740
合計	190,576	464,413

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.4	0.4
税額控除	△6.3	△2.8
事業税付加価値割	2.9	1.3
のれんの減損損失	16.2	-
未認識の繰延税金資産	5.1	3.3
その他	△0.0	△0.0
平均実際負担税率	49.9	32.8

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度は30.6%であります。
(4)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年11月1日以後に開始する連結会計年度より31.5%となります。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(5)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)			当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
	税引前	税金費用 (△)	税引後	税引前	税金費用 (△)	税引後
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変動の有効部分	156	△48	108	5	△2	4
合計	156	△48	108	5	△2	4