四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善をはじめ緩やかな回復傾向であったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費と企業活動の自粛など経済環境はかつてなく厳しく、緊急事態宣言解除後に個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染拡大の状況及び経済の見通しは予断を許さない状況が続いております。
当社の属するリユース業界においても、4月から5月の間、消費者の外出自粛に伴うサービス利用者の減少や買取及び販売店舗の営業自粛などに加え、業者向けオークションや古物市場への参加業者の減少、開催の延期や中止などが発生しておりました。6月以降においては、サービス利用者数は回復傾向にあり、業者向けオークション等も再開しているものの、未だ不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。当社は、50代以上のシニア富裕層のお客様が約75%を占め、サービスの利用理由のうち約60%を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。
買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビCMやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいりました。査定組織の強化のため、教育・研修を専門とするイネーブルメント部による教育体制の更なる充実を図ってまいりました。
一方、コロナウィルス感染症の拡大に伴い、4月から5月にかけて出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見られました。6月以降においては、当初の想定していた水準まで回復しております。
そのほか、2020年4月にアプリ買取事業「CASH」の事業譲受による開始や、買取店舗のトライアル出店の開始など、出張訪問買取以外の新たな買取チャネルの強化を図っております。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりました。収益性の高いtoC向け販売では、リユース着物の販売を中心とした自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール(「楽天市場」や「ヤフオク!)など)に加え、越境ECショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」への出店、ライブコマース「淘宝直播(タオバオライブ)」などの海外向け販売を行っております。また、2020年2月よりブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした自社ECサイト「BUYSELL brandchée(バイセル ブランシェ)」をオープンいたしました。
一方、コロナウィルス感染症の拡大に伴い、4月から5月にかけて販売先の休業や古物市場などのオークションの延期・中止などが見られました。6月以降においては、当初の想定していた水準まで回復しております。
さらに、当社の主要顧客層であるシニア富裕層の様々なニーズや課題を解決するために、新規事業の創出に取り組んでおります。具体的には、当社が出張訪問買取を行った際に、不動産の売却、自宅整理や片付け、相続などに関する相談を受ける機会が多く、これらの領域におけるシナジーのある企業との業務提携を締結し、サービスの拡充を図ってまいりました。また、2020年6月よりシニア富裕層の更なる生活向上の一助を目指し、厳選した健康食品や化粧品をカタログ通信販売でお届けする「美つむぎ」を開始いたしました。
そのほか、保有する上場株式にかかる投資有価証券評価損30,440千円を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の出張訪問件数は85,924件(前年同期比2.2%減)、出張訪問あたり変動利益は32,753円(前年同期比3.3%減)となりました。また、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,351,860千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は216,933千円(前年同期比64.2%減)、経常利益は213,836千円(前年同期比64.2%減)、四半期純利益は92,970千円(前年同期比75.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて151,298千円減少し、3,772,346千円(前期末比3.9%減)となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済、法人税等及び配当の支払等による現金及び預金の減少417,434千円や、コロナの影響による一部オークションの開催中止や商材価格の下落等に伴い、戦略的に販売延期を行ったことによる商品の増加122,200千円、売上高の増加等に伴う売掛金の増加40,507千円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて209,888千円増加し、878,407千円(前期末比31.4%増)となりました。これは主に、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発による無形固定資産の増加等145,223千円、倉庫移転に伴う敷金差入保証金の増加等48,869千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて300,383千円減少し、1,462,916千円(前期末比17.0%減)となりました。これは主に、広告宣伝費の調整等に伴う未払金の減少77,307千円、及び未払法人税等の減少171,100千円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて316,820千円増加し、883,780千円(前期末比55.9%増)となりました。これは主に、健全な財務基盤の担保を目的とした資金調達に伴う長期借入金の増加362,144千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて42,153千円増加し、2,304,057千円(前期末比1.9%増)となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金の増加38,720千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加92,970千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少101,897千円、その他有価証券評価差額金の増加13,730千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて414,520千円減少し、2,783,385千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、342,804千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益181,427千円の計上、戦略的に販売延期を行ったことによるたな卸資産の増加123,431千円、広告宣伝費の調整等による未払金の減少65,558千円、未払消費税等の減少77,142千円及び法人税等の支払231,095千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、354,319千円の支出となりました。これは主に、倉庫移転に伴う有形固定資産の取得による支出89,187千円と敷金差入保証金の差入による支出75,735千円、及び自社システムの開発による無形固定資産の増加等による支出105,545千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、282,604千円の収入となりました。これは主に、健全な財務基盤の担保を目的とした資金調達に伴う長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の約定返済による支出207,398千円、及び配当金の支払額100,815千円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第2四半期累計期間において、事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社の従業員数は68名増加しております。
なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善をはじめ緩やかな回復傾向であったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費と企業活動の自粛など経済環境はかつてなく厳しく、緊急事態宣言解除後に個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染拡大の状況及び経済の見通しは予断を許さない状況が続いております。
当社の属するリユース業界においても、4月から5月の間、消費者の外出自粛に伴うサービス利用者の減少や買取及び販売店舗の営業自粛などに加え、業者向けオークションや古物市場への参加業者の減少、開催の延期や中止などが発生しておりました。6月以降においては、サービス利用者数は回復傾向にあり、業者向けオークション等も再開しているものの、未だ不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。当社は、50代以上のシニア富裕層のお客様が約75%を占め、サービスの利用理由のうち約60%を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。
買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビCMやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施してまいりました。査定組織の強化のため、教育・研修を専門とするイネーブルメント部による教育体制の更なる充実を図ってまいりました。
一方、コロナウィルス感染症の拡大に伴い、4月から5月にかけて出張訪問買取サービスの利用に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見られました。6月以降においては、当初の想定していた水準まで回復しております。
そのほか、2020年4月にアプリ買取事業「CASH」の事業譲受による開始や、買取店舗のトライアル出店の開始など、出張訪問買取以外の新たな買取チャネルの強化を図っております。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図ってまいりました。収益性の高いtoC向け販売では、リユース着物の販売を中心とした自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール(「楽天市場」や「ヤフオク!)など)に加え、越境ECショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」への出店、ライブコマース「淘宝直播(タオバオライブ)」などの海外向け販売を行っております。また、2020年2月よりブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした自社ECサイト「BUYSELL brandchée(バイセル ブランシェ)」をオープンいたしました。
一方、コロナウィルス感染症の拡大に伴い、4月から5月にかけて販売先の休業や古物市場などのオークションの延期・中止などが見られました。6月以降においては、当初の想定していた水準まで回復しております。
さらに、当社の主要顧客層であるシニア富裕層の様々なニーズや課題を解決するために、新規事業の創出に取り組んでおります。具体的には、当社が出張訪問買取を行った際に、不動産の売却、自宅整理や片付け、相続などに関する相談を受ける機会が多く、これらの領域におけるシナジーのある企業との業務提携を締結し、サービスの拡充を図ってまいりました。また、2020年6月よりシニア富裕層の更なる生活向上の一助を目指し、厳選した健康食品や化粧品をカタログ通信販売でお届けする「美つむぎ」を開始いたしました。
そのほか、保有する上場株式にかかる投資有価証券評価損30,440千円を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の出張訪問件数は85,924件(前年同期比2.2%減)、出張訪問あたり変動利益は32,753円(前年同期比3.3%減)となりました。また、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は6,351,860千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は216,933千円(前年同期比64.2%減)、経常利益は213,836千円(前年同期比64.2%減)、四半期純利益は92,970千円(前年同期比75.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて151,298千円減少し、3,772,346千円(前期末比3.9%減)となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済、法人税等及び配当の支払等による現金及び預金の減少417,434千円や、コロナの影響による一部オークションの開催中止や商材価格の下落等に伴い、戦略的に販売延期を行ったことによる商品の増加122,200千円、売上高の増加等に伴う売掛金の増加40,507千円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて209,888千円増加し、878,407千円(前期末比31.4%増)となりました。これは主に、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発による無形固定資産の増加等145,223千円、倉庫移転に伴う敷金差入保証金の増加等48,869千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて300,383千円減少し、1,462,916千円(前期末比17.0%減)となりました。これは主に、広告宣伝費の調整等に伴う未払金の減少77,307千円、及び未払法人税等の減少171,100千円によるものであります。
当第2四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて316,820千円増加し、883,780千円(前期末比55.9%増)となりました。これは主に、健全な財務基盤の担保を目的とした資金調達に伴う長期借入金の増加362,144千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて42,153千円増加し、2,304,057千円(前期末比1.9%増)となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金の増加38,720千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加92,970千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少101,897千円、その他有価証券評価差額金の増加13,730千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて414,520千円減少し、2,783,385千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、342,804千円の支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益181,427千円の計上、戦略的に販売延期を行ったことによるたな卸資産の増加123,431千円、広告宣伝費の調整等による未払金の減少65,558千円、未払消費税等の減少77,142千円及び法人税等の支払231,095千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、354,319千円の支出となりました。これは主に、倉庫移転に伴う有形固定資産の取得による支出89,187千円と敷金差入保証金の差入による支出75,735千円、及び自社システムの開発による無形固定資産の増加等による支出105,545千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、282,604千円の収入となりました。これは主に、健全な財務基盤の担保を目的とした資金調達に伴う長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の約定返済による支出207,398千円、及び配当金の支払額100,815千円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第2四半期累計期間において、事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社の従業員数は68名増加しております。