文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当社グループは、持続可能な社会の実現のため、二次流通マーケットの活性化を通じて循環型社会の形成に貢献すべく、業務のDX化やAI技術の活用といったテクノロジーへの積極的な投資と更なるコーポレート・ガバナンス体制の強化により、当社グループの持続的な成長を追求し、企業価値の最大化を図っております。
当社グループにおいては、主として出張訪問買取事業である「バイセル」と店舗買取事業である「バイセル」・「総合買取サロン タイムレス」・「Reuse Shop WAKABA」・「ブランドピース」及び「買取むすび」を運営しており、買取した商品をtoB・toCの各チャネルで販売しております。
出張訪問買取事業の「バイセル」は、「出張訪問数」及び「※出張訪問あたり変動利益」を主要なKPIとしております。当事業の継続的な成長のために、効率的なマーケティングによる問合せ獲得や顧客資産を活かしたリピートによる訪問の増加等により、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、当社グループデータの一元管理、販売チャネルの拡大及び最適化の推進、ライブコマース等、海外販路の強化により収益性の向上を図ってまいりました。
当中間連結会計期間においては、前年の外部要因影響が無くなり、顧客の出張訪問買取の利用ニーズが回復したこと、リピート訪問の強化施策が奏功したこと等から出張訪問数は137,015件(前年同期比13.0%増)となりました。出張訪問あたり変動利益は、堅調なリユース市場の拡大に伴う同業他社のプロモーション強化等によりオンライン広告を中心に問合せ獲得コストが上昇する動きがあったものの、継続的なイネーブルメントの成果等により仕入高が前年同期比133%と高水準で推移したことに加えて販売も順調な結果となったことで出張訪問あたりの粗利益が増加し、46,561円(前年同期比5.9%増)に向上いたしました。
グループ店舗買取事業は、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」、全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、FCを中心に200店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」、高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「ブランドピース」、全国のSC等を中心に買取店舗を展開する「買取むすび」において、グループ内での相互送客やマーケティング、採用・人材戦略、各種データ統合によるグループシナジーを有効活用することにより、グループ店舗展開を推進し、出張訪問買取と差別化した買取チャネルの強化を図ってまいりました。これらの結果、2024年6月末時点でのグループ店舗数は356店となりました(内、WAKABAのFC店舗数は216店)。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高28,720百万円(前年同期比46.8%増)、営業利益2,420百万円(前年同期比84.2%増)、経常利益2,307百万円(前年同期比78.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,210百万円(前年同期比90.4%増)となりました。
※出張訪問あたり変動利益=1訪問あたりの売上総利益-1訪問の獲得に投下した広告宣伝費
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,633百万円増加し、19,050百万円(前期末比42.0%増)となりました。これは主に、借入による現金及び預金の増加3,246百万円、仕入が好調に推移したことと下期に向けた在庫の確保、また株式会社むすびの連結子会社化等の影響による商品の増加2,108百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,544百万円増加し、12,448百万円(前期末比57.5%増)となりました。これは主に、株式会社むすびの株式取得等によるのれんの増加3,819百万円、株式会社むすびの連結子会社化及び新店舗開設による有形固定資産の増加344百万円、投資その他資産のその他の増加286百万円、自社システムの開発等による無形固定資産のその他の増加231百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,805百万円増加し、10,965百万円(前期末比53.1%増)となりました。これは主に、未払法人税等の増加388百万円、運転資金としての短期借入金の増加1,500百万円、株式会社むすびの株式取得等による1年内返済予定の長期借入金の増加1,496百万円、流動負債のその他の増加314百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,394百万円増加し、10,944百万円(前期末比97.2%増)となりました。これは主に、長期借入金の増加5,479百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて979百万円増加し、9,589百万円(前期末比11.4%増)となりました。これは主に、剰余金の配当による利益剰余金の減少357百万円の一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加1,210百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,251百万円増加し、10,934百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の収入(前年同期は917百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,307百万円の計上や法人税等の支出638百万円、減価償却費257百万円、のれん償却249百万円、棚卸資産の増加による資金の減少1,563百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,290百万円の支出(前年同期は707百万円の支出)となりました。これは主に、新店舗開設等に伴う有形固定資産の取得による支出193百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出374百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,669百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,730百万円の収入(前年同期は1,029百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,500百万円、長期借入れによる収入8,300百万円、長期借入金の約定返済による支出1,688百万円、及び配当金の支払による支出357百万円によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
当中間連結会計期間において、事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社グループの従業員数は331名増加しております。