(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、当第3四半期会計期間において、倉庫移転を決議致しました。これにより、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、移転完了予定月(2020年9月)までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
また、同様に倉庫の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関わる資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を使用見込期間(2020年9月)までに短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ7,350千円減少しております。