有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,983千円		2,960千円
貸倒引当金	555 〃		236 〃
ソフトウェア償却超過額	9,377 〃		13,384 〃
一括償却資産償却超過額	752 〃		726 〃
差入保証金	301 〃		149 〃
未払金	3,178 〃		35 〃
繰延税金資産小計	18,148千円		17,492千円
評価性引当額	- 〃		△149 〃
繰延税金資産合計	18,148千円		17,342千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△2.2%		0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
住民税均等割	0.1%		0.2%
税額控除	△6.9%		△1.1%
その他	0.7%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6%		29.6%