有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,999千円		-千円
未払事業税	1,231 〃		3,983 〃
貸倒引当金	32 〃		555 〃
ソフトウェア償却超過額	1,695 〃		9,377 〃
一括償却資産償却超過額	224 〃		752 〃
差入保証金	- 〃		301 〃
未払金	- 〃		3,178 〃
繰延税金資産小計	10,183千円		18,148千円
評価性引当額	△1,797 〃		- 〃
繰延税金資産合計	8,386千円		18,148千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△20.7%		△2.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
住民税均等割	0.3%		0.1%
税額控除	△1.5%		△6.9%
その他	△0.9%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3%		22.6%