有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,960千円		16,344千円
貸倒引当金	236 〃		329 〃
ソフトウェア償却超過額	13,384 〃		4,800 〃
一括償却資産償却超過額	726 〃		1,039 〃
株式報酬費用損金不算入	- 〃		1,147 〃
未収入金	- 〃		760 〃
差入保証金	149 〃		441 〃
繰延資産償却超過額	- 〃		72 〃
未払金	35 〃		- 〃
その他	- 〃		340 〃
繰延税金資産小計	17,492千円		25,276千円
評価性引当額	△149 〃		- 〃
繰延税金資産合計	17,342千円		25,276千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。