有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		8,524千円
貸倒引当金	56千円		749千円
未払賞与	-千円		10,665千円
未払金	-千円		1,755千円
ソフトウェア償却超過額	3,499千円		846千円
一括償却資産償却超過額	1,209千円		498千円
資産除去債務	713千円		-千円
繰延資産償却超過額	137千円		98千円
資産調整勘定	-千円		3,055千円
繰延ヘッジ損益	-千円		178千円
繰延税金資産小計	5,616千円		26,373千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金資産合計	5,616千円		26,373千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,678千円		-千円
繰延税金負債合計	△2,678千円		-千円
繰延税金資産の純額	2,938千円		26,373千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-		34.59%
(調整)
住民税均等割	-		0.19%
税額控除	-		△4.99%
株式報酬費用	-		1.62%
役員賞与損金不算入額	-		0.51%
その他	-		△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		31.66%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。