有価証券届出書(新規公開時)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、"Smart Work, Smart Life～テクノロジーでビジネススタイルをスマートに"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、当社ではITを活用して顧客の業務を効率化するサービスを提供することで、企業と働く人の生産性向上に貢献し続けてまいりたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社は、SMSの配信プラットフォーム「AIX Message SMS」とビジネスチャット「InCircle」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大してまいりました。更なる収益拡大のため、営業活動や販促活動を通じた新たな顧客及び代理店の開拓の他、既存顧客との関係強化のため、多様なニーズに対応することができる新機能の充実に取り組んでまいります。
SMSの配信プラットフォームにおいては、2018年5月から株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の大手3キャリアから、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」に準拠した「+メッセージ(プラスメッセージ)」サービスが提供されておりますが、当社でも同サービスに対応した新たな企業向けサービスを提供予定であります。また、多様なニーズに対応するために、当社プラットフォーム上において、AI(人工知能)でキーワードを検出分析するソリューションを提供していく予定であります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高」「営業利益率」を重視しております。
(4)経営環境
わが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や、米中貿易摩擦の動向、中東における原油情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社がサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の国内市場は成長を続けており、2022年にはSMSの利用法人数が28,100社、配信数が3,120百万通にも及ぶという調査結果(出所:ミック経済研究所「2022年度まで年平均成長率(CAGR)40%以上のA2P-SMS市場」)や、2018年5月から株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の大手3キャリアから、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」に準拠した「+メッセージ(プラスメッセージ)」サービスが提供されたという環境変化があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、RCSが適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
(5)対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 顧客基盤の拡充
当社は、事業をより一層拡大してゆくために、サービスの顧客基盤を拡充することが重要であると考えております。そのため、セールス・マーケティング活動の推進による新規顧客を獲得するとともに、サービスの用途開発やクロスセルによる既存顧客のアップセルに取り組んでまいります。
② システムの強化
当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員体制の強化及びサーバーの拡充に努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社は、ユーザーの多様なニーズを捉え、新しい技術を取り入れて、速やかにサービスを開発していくため、優秀な人材の確保・能力の向上が必要であると考えております。そのため、人材紹介会社や採用媒体の積極的な活用、広報活動を通じた知名度の向上等、継続的な採用活動を行ってまいります。また、福利厚生の充実や働きやすい環境の整備、社内の研修体制の強化を図ることで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑤ 知的財産権の確保
当社では、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術を保護するために、当社単独または共同開発企業と共同で、特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、AIに関する開発分野においては、多くの国内外企業が積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると考えております。今後、さまざまな業界において有用な知見が得られることが期待されるため、他社に先駆けて戦略的な特許権等の取得に取り組んでまいります。
⑥ 新技術への対応
当社が事業を行うAI関連の技術は、世界的に研究開発が活発に行われております。このような環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくためには、さまざまな新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、最先端の情報収集に努め、最先端の技術の開発と導入を行いながら技術力の向上に取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社は、"Smart Work, Smart Life～テクノロジーでビジネススタイルをスマートに"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、当社ではITを活用して顧客の業務を効率化するサービスを提供することで、企業と働く人の生産性向上に貢献し続けてまいりたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社は、SMSの配信プラットフォーム「AIX Message SMS」とビジネスチャット「InCircle」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大してまいりました。更なる収益拡大のため、営業活動や販促活動を通じた新たな顧客及び代理店の開拓の他、既存顧客との関係強化のため、多様なニーズに対応することができる新機能の充実に取り組んでまいります。
SMSの配信プラットフォームにおいては、2018年5月から株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の大手3キャリアから、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」に準拠した「+メッセージ(プラスメッセージ)」サービスが提供されておりますが、当社でも同サービスに対応した新たな企業向けサービスを提供予定であります。また、多様なニーズに対応するために、当社プラットフォーム上において、AI(人工知能)でキーワードを検出分析するソリューションを提供していく予定であります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高」「営業利益率」を重視しております。
(4)経営環境
わが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や、米中貿易摩擦の動向、中東における原油情勢などのリスク要因も抱えており、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社がサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の国内市場は成長を続けており、2022年にはSMSの利用法人数が28,100社、配信数が3,120百万通にも及ぶという調査結果(出所:ミック経済研究所「2022年度まで年平均成長率(CAGR)40%以上のA2P-SMS市場」)や、2018年5月から株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の大手3キャリアから、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」に準拠した「+メッセージ(プラスメッセージ)」サービスが提供されたという環境変化があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、RCSが適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
(5)対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 顧客基盤の拡充
当社は、事業をより一層拡大してゆくために、サービスの顧客基盤を拡充することが重要であると考えております。そのため、セールス・マーケティング活動の推進による新規顧客を獲得するとともに、サービスの用途開発やクロスセルによる既存顧客のアップセルに取り組んでまいります。
② システムの強化
当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員体制の強化及びサーバーの拡充に努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社は、ユーザーの多様なニーズを捉え、新しい技術を取り入れて、速やかにサービスを開発していくため、優秀な人材の確保・能力の向上が必要であると考えております。そのため、人材紹介会社や採用媒体の積極的な活用、広報活動を通じた知名度の向上等、継続的な採用活動を行ってまいります。また、福利厚生の充実や働きやすい環境の整備、社内の研修体制の強化を図ることで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑤ 知的財産権の確保
当社では、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術を保護するために、当社単独または共同開発企業と共同で、特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、AIに関する開発分野においては、多くの国内外企業が積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると考えております。今後、さまざまな業界において有用な知見が得られることが期待されるため、他社に先駆けて戦略的な特許権等の取得に取り組んでまいります。
⑥ 新技術への対応
当社が事業を行うAI関連の技術は、世界的に研究開発が活発に行われております。このような環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくためには、さまざまな新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、最先端の情報収集に努め、最先端の技術の開発と導入を行いながら技術力の向上に取り組んでまいります。