訂正有価証券報告書-第18期(2021/01/01-2021/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	88,897千円		92,728千円
資産除去債務	1,039千円		3,312千円
未払事業税	5,849千円		4,843千円
未払事業所税	750千円		1,042千円
譲渡制限付株式報酬費用	2,465千円		10,722千円
貸倒引当金	―		9千円
繰越欠損金(注)	289,701千円		473,059千円
繰延税金資産小計	388,704千円		585,718千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△289,701千円		△473,059千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,002千円		△112,658千円
評価性引当額小計	△388,704千円		△585,718千円
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
住民税均等割	1.2%		―
評価性引当額の増減	3.1%		―
法人税特別控除	△2.4%		―
過年度法人税等	0.1%		―
税率変更による影響	3.1%		―
その他	0.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。