有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	133,526	千円		196,050	千円
資産除去債務	―			1,120	千円
未払事業税	21,440	千円		20,962	千円
未払事業所税	1,843	千円		1,761	千円
株式報酬費用	89,686	千円		150,493	千円
退職給付費用	2,676	千円		2,205	千円
貸倒引当金	59	千円		60	千円
賞与引当金	4,966	千円		23,464	千円
投資有価証券	20,913	千円		21,528	千円
関係会社株式評価損	486,953	千円		501,266	千円
関係会社貸倒引当金	236,975	千円		560,623	千円
関係会社債務保証損失引当金	37,241	千円		―
関係会社事業損失引当金	10,740	千円		―
商標権	2,662	千円		2,505	千円
繰延ヘッジ損益	2,192	千円		―
その他有価証券評価差額金	1,275	千円		―
繰越欠損金	487,060	千円		208,026	千円
繰延税金資産小計	1,540,214	千円		1,690,068	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△276,704	千円		△47,437	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△975,652	千円		△1,352,178	千円
評価性引当額小計	△1,252,356	千円		△1,399,615	千円
繰延税金資産合計	287,857	千円		290,453	千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	4,403	千円		5,678	千円
その他有価証券評価差額金	1,057	千円		1,109	千円
繰延税金負債合計	5,461	千円		6,787	千円
繰延税金資産純額	282,396	千円		283,665	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率		―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―		1.0	%
住民税均等割		―		0.8	%
株式報酬費用		―		3.2	%
評価性引当額の増減		―		29.1	%
税率変更による影響		―		△8.0	%
その他		―		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		57.6	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度を前提とした会計処理を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。