訂正有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	92,728千円		95,276千円
資産除去債務	3,312千円		850千円
未払事業税	4,843千円		6,770千円
未払事業所税	1,042千円		1,198千円
譲渡制限付株式報酬費用	10,722千円		28,857千円
退職給付費用	―		6,446千円
貸倒引当金	9千円		28千円
賞与引当金	―		6,605千円
繰越欠損金	473,059千円		608,320千円
繰延税金資産小計	585,718千円		754,355千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△473,059千円		△608,320千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,658千円		△146,034千円
評価性引当額小計	△585,718千円		△754,355千円
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。