有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	62,520千円		93,356千円
資産除去債務	681千円		658千円
繰越欠損金(注)	375,016千円		348,978千円
未払事業税	―		6,164千円
貸倒引当金	―		112千円
繰延税金資産小計	438,218千円		449,270千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△345,848千円		△306,502千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,832千円		△72,054千円
評価性引当額小計	△394,680千円		△378,556千円
繰延税金資産合計	43,538千円		70,714千円

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	375,016	375,016
評価性引当額	―	―	―	―	―	345,848	345,848
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	29,168	29,168

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	88,971	260,007	348,978
評価性引当額	―	―	―	―	46,494	260,007	306,502
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	42,476	―	42,476

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4%
住民税均等割り			7.4%
評価性引当額の増減			△25.2%
法人税特別控除			△6.6%
過年度法人税等			△2.7%
その他			△1.9%
税効果適用後の法人税等の負担率	―		3.8%