(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	内田 和男	1950年2月10日	1968年3月 当社入社 1989年9月 鳥取ワシントンホテル総支配人 2001年2月 総務人事部部長 2001年6月 取締役 2003年6月 常務取締役 2005年6月 R&B事業部事業部長 2008年6月 専務取締役 2009年6月 代表取締役社長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長 2014年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)2	82,677
常務取締役 常務執行役員 ワシントンホテルプラザ 事業部事業部長	浜口 邦久	1951年1月10日	1969年3月 当社入社 1998年6月 甲府ワシントンホテルプラザ総支配人 2002年4月 広島ワシントンホテルプラザ総支配人 2003年5月 経営企画室室長 2008年6月 取締役 2011年6月 ワシントンホテルプラザ事業部事業部長(現任) 2014年6月 常務執行役員 2015年6月 浜田ワシントンホテル㈱(現 当社)代表取締役 2016年6月 常務取締役常務執行役員(現任)	(注)2	59,610
取締役 執行役員 事業開発部部長	長谷川 太	1961年9月27日	1987年11月 当社入社 2002年12月 企画開発部東京開発事務所所長 2006年10月 奈良ワシントンホテルプラザ総支配人 2011年3月 事業改革部部長 2014年6月 取締役執行役員事業開発部部長(現任)	(注)2	34,971
取締役 執行役員 新大阪ワシントンホテル プラザ総支配人	島 光二	1960年12月29日	1983年10月 当社入社 2001年3月 姫路ワシントンホテルプラザ総支配人 2004年6月 神戸ワシントンホテルプラザ総支配人 2006年2月 松山ワシントンホテルプラザ総支配人 2009年4月 新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人(現任) 2014年6月 執行役員 2015年6月 取締役執行役員(現任)	(注)2	19,865
取締役 執行役員 ワシントンホテルプラザ 事業部副事業部長	三沢 聡	1963年1月9日	1983年3月 当社入社 2005年9月 鳥取ワシントンホテルプラザ総支配人 2012年4月 ワシントンホテルプラザ事業部本部部長 2015年6月 取締役執行役員 2018年1月 取締役執行役員ワシントンホテルプラザ事業部副事業部長(現任)	(注)2	18,193
取締役 執行役員 経理財務部部長	森 良一	1957年7月1日	1986年11月 当社入社 2011年3月 総合事務センター室長 2016年6月 執行役員 2016年6月 経理財務部部長(現任) 2017年6月 取締役執行役員(現任)	(注)2	11,795

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小県 昌彦	1955年4月28日	1980年4月 興和㈱入社 2009年4月 同社海外統轄部デュッセルドルフ駐在 2010年11月 同社生活関連事業部名古屋営業部長 2013年6月 同社生活関連事業部管理本部長 2015年6月 興和紡㈱執行役員総務部長 2017年6月 興和㈱執行役員関連事業統轄部(現 国内統轄部)(現任) 2018年5月 ㈱丸栄取締役 2018年5月 ㈱新田中代表取締役社長(現任) 2019年5月 ㈱丸栄代表取締役社長(現任) 2019年5月 サカエチカマチ㈱社外取締役(現任) 2019年6月 興和紡㈱社外監査役(現任) 2019年6月 栄開発㈱社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	国分 宣昭	1954年8月9日	1978年3月 当社入社 1997年5月 松山ワシントンホテルプラザ総支配人 2000年2月 鹿児島ワシントンホテルプラザ総支配人 2005年6月 総務人事部部長 2006年6月 浜田ワシントンホテル㈱(現 当社) 代表取締役就任 2011年6月 監査室室長 2015年6月 常勤監査役 2018年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	16,728
取締役 (監査等委員)	市原 新吾	1940年10月22日	1963年4月 中部電力㈱入社 1995年6月 同社取締役経理部長 1999年6月 同社常務取締役 2001年6月 同社代表取締役副社長 2005年6月 同社顧問 2005年6月 当社取締役 2018年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	小島 浩司	1970年11月22日	1996年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2000年7月 公認会計士登録 2001年7月 公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)入所 2001年10月 税理士登録 2003年1月 税理士法人中央総研代表社員 2004年3月 監査法人東海会計社代表社員(現任) 2013年12月 ㈱エスケーアイ(現 ㈱サカイホールディングス)社外取締役(現任) 2016年2月 朝日興業㈱ 社外監査役(現任) 2018年5月 協和ケミカル㈱ 社外監査役(現任) 2018年6月 2019年7月 当社取締役(監査等委員)(現任) ㈱ヤガミ 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					243,839

(注) 1.取締役 市原新吾、小島浩司、小県昌彦の3氏は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 国分宣昭、委員 市原新吾、委員 小島浩司
5.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、社長執行役員 内田和男、常務執行役員ワシントンホテルプラザ事業部事業部長浜口邦久、執行役員事業開発部部長 長谷川太、執行役員新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人 島光二、執行役員ワシントンホテルプラザ事業部副事業部長 三沢聡、執行役員経理財務部部長 森良一、執行役員 兼 名古屋国際ホテル株式会社代表取締役総支配人 天木健次、執行役員総務人事部部長 井戸川学、執行役員R&Bホテル事業部事業部長 田中良佐で構成されております。
6.所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
a. 社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の小県昌彦氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小県氏が代表取締役を務める株式会社丸栄とは、同社が当社発行済株式の14.20%を保有する資本関係にあり、名古屋国際ホテルの賃貸を受けている他、軽微な営業取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)の市原新吾氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年3月期における当社の会計監査人及び2011年3月期から2017年3月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年3月期以降に当社に関わる業務に関与しておらず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
b. 社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。