有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,708千円	5,600千円
賞与引当金	34,124	40,180
繰越欠損金(注)	14,910	15,470
減価償却超過額	14,900	29,802
資産除去債務	7,611	21,823
投資有価証券評価損	9,195	9,195
その他	9,260	9,470
繰延税金資産小計	95,707	131,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△15,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△30,163
評価性引当額小計	△33,929	△45,633
繰延税金資産合計	61,778	85,907
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,347	△17,199
その他	△219	△301
繰延税金負債合計	△3,565	△17,501
繰延税金資産の純額	58,213	68,406

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	15,470	15,470
評価性引当額	-	-	-	-	-	△15,470	△15,470
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	3.4
住民税均等割	0.7	0.7
評価性引当額の増減	5.1	11.2
税額控除	△4.3	△8.1
その他	0.8	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	38.1