有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,163千円	8,101千円
賞与引当金	59,600	50,980
ソフトウェア	18,208	29,769
減価償却超過額	15,821	14,237
資産除去債務	18,841	18,885
投資有価証券評価損	17,515	17,515
関係会社株式評価損	24,196	24,196
その他	16,083	14,145
繰延税金資産小計	177,427	177,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,443	△62,487
評価性引当額小計	△62,443	△62,487
繰延税金資産合計	114,984	115,340
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,067	△10,642
その他有価証券評価差額金	△78,151	△36,598
その他	△392	△120
繰延税金負債合計	△90,610	△47,360
繰延税金資産(負債)の純額	24,374	67,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
住民税均等割	0.4	1.2
評価性引当額の増減	2.1	0.0
税額控除	△0.6	△5.3
その他	0.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	27.3