有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	20,096千円	32,014千円
賞与引当金	88,800	134,401
株式報酬費用	9,994	16,532
ソフトウエア	24,306	23,246
減価償却超過額	11,859	13,107
資産除去債務	48,854	66,473
投資有価証券評価損	17,598	19,587
関係会社株式評価損	72,722	81,864
その他	26,572	42,569
繰延税金資産小計	320,802	429,793
評価性引当額小計	△139,138	△166,415
繰延税金資産合計	181,663	263,378
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△37,285	△43,916
その他有価証券評価差額金	―	△1,322
繰延税金負債合計	△37,285	△45,239
繰延税金資産(負債)の純額	144,378	218,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.9
住民税均等割	0.6	0.3
評価性引当額の増減	7.5	1.1
税額控除	△6.6	△6.2
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微です。