有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,101千円	14,441千円
賞与引当金	50,980	64,055
株式報酬費用	1,510	11,392
ソフトウエア	29,769	26,238
減価償却超過額	14,237	11,732
資産除去債務	18,885	18,887
投資有価証券評価損	17,515	17,515
関係会社株式評価損	24,196	24,196
その他	12,635	13,952
繰延税金資産小計	177,827	202,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62,487	△60,646
評価性引当額小計	△62,487	△60,646
繰延税金資産合計	115,340	141,763
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,642	△9,661
その他有価証券評価差額金	△36,598	△56,375
その他	△120	-
繰延税金負債合計	△47,360	△66,036
繰延税金資産(負債)の純額	67,981	75,727

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた14,145千円は「株式報酬費用」1,510千円及び「その他」12,635千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.2
住民税均等割	1.2	0.8
評価性引当額の増減	0.0	△0.2
税額控除	△5.3	△5.2
その他	0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	26.8