- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
行使可能割合:100%
なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における金額に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を加算した金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において当社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
2026/06/24 16:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 16:30- #3 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社15社(SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社)により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。
当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開しております。
当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援(BPO・コンサル)」の一気通貫モデルを展開している点にあります。
2026/06/24 16:30- #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、顧客に対する確かな価値提供を行う「ライフ&プロパティソリューション」と、先進的テクノロジーを提供する「AIクラウド&コンサルティング」の両事業がシナジーを生み出す『リアル×テクノロジー』のビジネスモデルの推進を通じて、社会的価値の創出と持続的な企業価値の向上を目指すことを経営戦略として掲げております。
この経営戦略を達成するため、人材戦略においては、当社のValue(行動指針)を体現し、「成長と変革」への強い意志を持って自律的に挑戦する「情熱ある行動者」の確保及び育成を基本方針としております。具体的には、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナル人材の獲得、及び個々の専門性とエンゲージメントを最大限に高める社内環境の整備に注力し、イノベーションを創出し続ける強固な組織づくりを進めております。
2026/06/24 16:30- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
デューデリジェンス費用 5,850千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/24 16:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、その効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却しております。2026/06/24 16:30 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| AIクラウド&コンサルティング | ライフ&プロパティソリューション | その他 |
| AIクラウドサービス | 4,900,192 | - | - | 4,900,192 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズム、クラウド型プラットフォーム等を活用したリアルビジネス促進サービスを提供する「AI クラウド&コンサルティング事業」、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント事業、仲介コンサルティング事業、デベロップメント事業を展開する「ライフ&プロパティソリューション事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 16:30- #9 従業員の状況（連結）
(イ)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| AIクラウド&コンサルティング | 499 | (75) |
| ライフ&プロパティソリューション |
| その他 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社メディックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 3,779,071 | 千円 |
| 固定資産 | 139,998 | |
| のれん | 1,482,231 | |
| 流動負債 | △2,542,047 | |
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 91,177 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | のれん | 455,005 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | 建物等 | 33,282 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当該資産については、当初想定していた将来収益性が低下したことにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 住民税均等割 | 0.4 | | 0.4 |
| のれん償却費 | 2.8 | | 2.7 |
| 評価性引当額の増減 | 0.6 | | 5.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営の基本方針
当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド&コンサルティング(AICC)事業およびライフ&プロパティソリューション(L&P)事業の二つを軸に事業を展開しております。
L&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用して稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド(オフバランスビークル)へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。
2026/06/24 16:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末より17,434,296千円増加し、41,926,713千円となりました。これは主に、棚卸資産が11,496,010千円、現金及び預金が3,969,851千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より1,308,009千円増加し、7,285,898千円となりました。これは主に繰延税金資産が760,172千円、のれんが256,354千円増加したことによるものであります。
(負債)
2026/06/24 16:30- #15 設備投資等の概要
実施した設備投資は83,415千円であり、主なものは子会社における本社の開設費用等であります。
(ライフ&プロパティソリューション)
実施した設備投資は80,175千円であり、主なものは支店等の開設費用等であります。
2026/06/24 16:30- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
上記のほか、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、その効果が発現すると見積られる期間にわたり均等償却しております。
2026/06/24 16:30- #17 配当政策（連結）
不動産や金融業界からIT、ヘルスケア領域など幅広い業界のDX推進を支援する「AI クラウド&コンサルティング」事業は引き続き、成長段階にあります。積極的な利益の再投資による事業拡大に伴う更なる利益成長と、それによる株主価値の向上こそが株主への還元につながると考えております。
一方で、「ライフ&プロパティソリューション」事業については、アセットマネジメント子会社におけるファンドスケール化の加速等により、安定収益であるストック収入型収益が拡大しておりますので、これらの安定的な収益は株主へと利益還元することとし、セグメント利益に対して当社に適用される法人税率を除いたみなし当期純利益に対して35%程度を目標に、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
2026/06/24 16:30- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該棚卸資産は、主としてライフ&プロパティソリューション事業において保有する販売用の土地及び建物等であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/24 16:30- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)AIクラウドサービス事業
AIクラウドサービス事業においては、主にクラウドサービスの提供を行っております。固定料金の不動産AIツール利用契約等については、顧客の契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。また、一部サービスにおいては、顧客の利用量に応じた段階的な料金プランに応じて利用料金を支払うサービス利用契約等により収益を認識しております。当社は、サービス契約の履行義務を、当該サービスを常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、これらの収益を関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり認識しております。これらの契約については、顧客への請求金額により収益を認識しております。
(2)AIコンサルティングサービス事業
AIコンサルティングサービス事業においては、主にデータ分析コンサルティングサービス及びソフトウエア開発受託等の提供を行っております。これらのサービスは、契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。2026/06/24 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
