有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,775千円		114,296千円
賞与引当金社会保険料	10,537		14,721
前受金	33,780		37,200
未払事業税	47,385		43,100
未確定債務	42,901		128,804
固定資産除却損	15,815		13,011
退職給付に係る負債	19,373		173,536
資産除去債務	55,789		74,347
投資有価証券評価損	42,362		15,886
減損損失	-		177,432
繰越欠損金(注)2	20,173		512,590
貸付金減損	124,877		124,877
株式報酬費用	31,059		17,227
その他	69,722		88,440
繰延税金資産小計	594,555		1,535,472
評価性引当額(注)1	△173,397		△342,632
繰延税金資産合計	421,157		1,192,840
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△38,924		△51,166
その他	△731		-
繰延税金負債合計	△39,656		△51,166
繰延税金資産(負債)の純額	381,501		1,141,674

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた89,896千円は、「繰越欠損金」20,173千円、「その他」69,722千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、子会社および関連資産の減損損失によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	512,590	512,590
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	512,590	512,590

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.8
住民税均等割	0.4		0.4
のれん償却費	2.8		2.7
評価性引当額の増減	0.6		5.9
子会社との税率差異	1.2		1.3
賃上げ促進税制税額控除	△1.3		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.1		0.8
その他	2.1		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。